昨年5月、市立高校で18年に当時1年の女子生徒が受けた性被害を一転して重大事態に認定した事案を受け、各校に点検を求めていた。報告の具体例には、被害保護者から大ごとにしてほしくないと強い要望があり、その後の学校側の指導に理解を示し解決したケースがあった。20件のうち半数以上が警察が関わる事案だったという。

札幌市で過去のいじめ事案が「重大事態」として認定されたことを受け、市教委が各学校に調査をした結果、新たに「重大事態」となる可能性のある事案が２０１３年以降で２０件確認されたことがわかりました。

札幌市教育委員会は26日、いじめの「重大事態」として精査する必要がある事案を新たに20件確認したと発表しました。 札幌市教委は今月、全ての市立学校309校を対象に調査し、2013年のいじめ防止対策推進法の施行以降、「重大事態」の可能性のある事案が18校、20件あることがわかりました。 喜多山篤 児童生徒担当部長