アメリカの覇権が揺らいできたのは、中国をはじめ新興国が台頭したからであるように見えるが、実は再分配など国内の社会制度に対する正当性や信認が揺らいだこともある。そこでトランプ政権は他国から収奪して国内の困難を除こうとしている。日本をはじめ諸外国に投資を ...

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』 ...

「アメリカ」は壊れつつあるように思う。それも、内側から蝕（むしば）まれ崩れつつあるように感じる。誇らしげに掲げてきたはずの「リベラルなアメリカ」という自画像が、内外のリアルな状況と極度に乖離（かいり）してしまっているのだ。

アメリカの実効関税率は、相互関税がそのまま適用されれば100年前のスムート・ホーリー法の水準にはねあがる。ベッセント米財務長官は戦後のブレトンウッズ体制の再構築を唱える。はたまた第2のプラザ合意といわれるマール・ア・ラーゴ合意でドル安 ...

トランプ、ハリス決着の行方は？ いよいよ、11月5日に実施されるアメリカ合衆国の大統領選挙。第47代大統領に就任するのは、返り咲きを狙う共和党候補のドナルド・トランプか、それともと初の女性大統領を目指す民主党候補のカマラ・ハリスか ...

ヨーロッパではアメリカ製品の不買運動が起こり、通りを走るアメリカ車には卑猥な言葉や罵声が浴びせられる━━。といっても、その車はテスラではないし、これは現代の話ではない。1930年、悪名高いアメリカの関税法「スムート・ホーリー法」が施行さ ...

アメリカ政治外交史が専門の歴史学者で、東京大名誉教授、成蹊大名誉教授の西崎文子（にしざき・ふみこ）さんが8月25日、がんで死去した。66歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は長女の有山暁子（あきこ）さん。夫は成蹊大名誉教授の加藤節さん。