不安定な状態はオバマ政権下で起きている。トランプがオバマの生誕地問題などを差別的にあおっていた事実はあるが、大統領候補になる前の影響力は限定的だ。むしろ、フランスの経済学者トマ・ピケティらの「世界格差データベース」が示すように ...

もっと対象から距離をとって、長い時間軸で考察してみることもできるのではないか。トクヴィルがフランス革命に対して示した鋭い病理学的診断は、帝国化した革命国家ソ連の終わり（これも一種の革命だ）にも当てはまり、その余波は現在にまで及んで ...

それでもアメリカの優位性が揺らがない3つの理由 波乱含みのアメリカですが、この国が衰退する未来像はないでしょう。多くの課題を抱えながらも、アメリカが今後も「世界の中心」であり続ける理由がいくつもあるからです。 第一には、その広大な国土と地理的安全保障です。 アメリカは、東西は海に面しており、北はカナダ、南はメキシコと、陸続きの軍事的脅威がありません。独立戦争に南北戦争と内戦はありましたが、独立戦争 ...

トランプ政権による移民規制や関税強化は、アメリカ経済の成長力を削ぐ可能性がある――。元外交官の山中俊之氏は、「アメリカの成長は5年ほど遅れる」と指摘する。その背景にあるのは、排外主義によって、アメリカ最大の強みだった「世界中から優秀な人材を集める力」 ...

そして集まって来る貴重な意見を社内で独り占めすることなく、広く読者と共有することの重要性を説いてきた。 この点で、読売新聞が定期的に朝刊1面と2面にまたがる大振りのオピニオン寄稿欄「地球を読む」を開設以来、30余年になるが、今日まで続け ...

新聞人としてわが国マスコミ界、政界に多大な影響力を及ぼしてきた渡辺恒雄氏は、同時にまれにみる国際主義者でもあった。 日本のリベラル派と米国の穏健派を結集 読売新聞社員がふだんから持ち歩く「社員手帳」の表紙をめくると、次のページに二重 ...

現在、世界の覇権を握るアメリカ。同国の政治、軍事、経済状況の変化は、日本はもちろん世界各国に影響を及ぼす。そんな超大国はなぜヘゲモニーを獲得できたのだろうか。経済史家である玉木俊明氏が、アメリカの経済史から解説する。※本稿は、玉木 ...

ドル覇権の終焉で日本はどれほどのダメージを受けるか 河野：これはアメリカがもはや覇権国として世界の面倒を見ないということですから、ドルの単一基軸通貨制も崩れます。 大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のスティーブン・ミランは論文で「各国 ...

アメリカの経済・金融情報配信の大手であるブルームバーグによると「テスラは、排ガス規制の要件順守に苦戦する他の ...

鉄鋼にしてもセメントにしても、中国の生産・浪費は酷いものである。中国のこの2～3年の鉄鋼、セメントの生産・使用量は、アメリカの20世紀の100年間で生産・使用した量を上回るといわれる。呆れるしかない。 中国は、控えめにみても先行き50年ぐらい ...