イランによるホルムズ海峡封鎖の脅威が、日本の経済安全保障への関心をかつてないほど高めている。アメリカの世界戦略によって国際秩序が大きく揺れ動く中で、日本が進むべき針路はどこにあるのか。実は、日本は、緊密な日米同盟を維持しながらも、「米国抜き」で国際秩序を牽引するという、二段構えの戦略を実践していた。この一見矛盾するような独自外交の正体とは。国際政治学者、地経学者の細谷雄一・慶應義塾大学教授が、その ...

今や「自由陣営の盟主」ではなく、「世界の王」のごとくふるまうアメリカのトランプ大統領。戦後80年、一貫してアメリカに追従してきた日本はどうすべきか。BBT大学学長の大前研一氏は｢石破首相はトランプ氏、中国の習近平主席ともわたりあいながら ...

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の日本占領政策の狙いは、日本農業を弱体化させて食料自給率を低下させ、①日本をアメリカの余剰農産物の処分場とすること、②それによって日本人を支配し、③アメリカに刃向かえるような強国にさせないこと、で ...

かつて「国家の血液」を中東に依存していたアメリカが、シェール革命により世界最強の産油国へと変貌を遂げました。しかし、自立を果たした超大国の「独善」は、皮肉にも日本の生命線であるホルムズ海峡をかつてない危機へと陥れようとしています。

米国の権威ある雑誌『The Atlantic』の電子版に10日、次の見出しの記事が掲載された。「イランでのチェックメイト」チェックメイトとはチェスの用語で、キングが逃げ場のない王手（詰み）をかけられ、勝負が確定した状態をいうもので、記事の小見出しにはこうある。「ワシントンは、この戦争に敗北的帰結を覆すことも、制御することもできない」筆者は、米国の保守派の代表的な論客でブルッキングス研究所上級フェロ ...

海上民兵、海底ケーブル、科学調査船、深海ステーション構想——。中国は海洋空間の支配を急速に進めています。「台湾有事」が騒がれるなか、その動きは台湾だけでなく、日本周辺にも及びつつあると益尾氏は指摘します。中東情勢の緊迫化で米国の影響力が低下する可能性があるなか、中国は何を狙い、どのような準備を進めているのでしょうか。