2015年、中国政府はまず産業政策「中国製造2025」を掲げ、建国100年となる2049年までには世界一の工業国になると宣言した。ここまでにもたびたび触れてきたが、この計画が実現すれば中国が世界各国の生殺与奪の権を握ることになる。西側諸国は、自由で開 ...

ポイント 米国の権威主義への移行を懸念する世界 法の支配と市民社会、軍の動向が焦点に 世界の政治体制を左右する問題と認識を 第2次トランプ政権が1月に発足して以降、米国の ...

300年前、民主主義の下に暮らす人はほとんどいなかった。第2次世界大戦の最も暗い時期である1940年代には、十数カ国の民主主義国家が辛うじて点在していた。しかし21世紀初頭には、民主 ...

2009年、「核兵器のない世界」を訴えるオバマがアメリカ大統領に就任するにあたり、日本政府はアメリカ議会に非公式の意見を述べている。それから10年後、朝日新聞の記者だった筆者は、当時のメモを入手した。そこに書かれていたのは、アメリカの核兵器による抑止力がいかに必要かを訴える内容だった。※本稿は、藤田直央『極秘文書が明かす戦後日本外交 歴代首相の政治決断に迫る』（朝日新聞出版）一部を抜粋・編集したも ...

いまから10年後ぐらいの西側世界で、企業経営者や一部の政治家、政策立案者、あるいは一般市民は、たぶんこんな問いを抱いているのではないか。はたして「復古（Restoration）」は可能なの ...

歴史は時として奇妙な相似形を描きます。2022年に始まったロシア−ウクライナ戦争は、世界に大きな衝撃を与えました。そもそも、なぜこの戦争は起きたのか。 実は100年以上も前から ...

新たなテクノロジーが生まれれば、所得の分配構造も人々のアイデンティティも変化し、既存の政治体制は揺らぎ始める。本書は、近代以降の400年を「技術」「経済」「アイデンティティ ...

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の第12回公判が2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、3日目となる被告人質問が行われた。被告は安倍氏が旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と政治との「関 ...

仕事に、人生に効く一冊。 ロシアの侵攻開始から3年半を経ても停戦が実現できていないウクライナ戦争や、米トランプ政権の無秩序な政策や中国との対立関係など、現在の世界は緊張状態 ...