【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。OECDは当初、追加関税に ...

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し、米国にとって中国こそが国家の根底を脅かし、米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。報告書は特に、中国が台湾制圧の多様な能力を高めていることに ...

日中対立が深まり、中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止すると表明した。経済の相互依存を武器化する威圧外交について、米スタンフォード大フーバー研究所の中国専門家、ダン・ワン研究員は「中国は米国の政策手法を模倣している」と指摘した。ワン氏は日本経済新聞の取材に「米国は過去30年、イランや北朝鮮、ロシア、中国に対し、非常に攻撃的な経済制裁を外交政策の一環として ...

自由貿易について、カート・キャンベル前米国務副長官はこう語る。「米国人は決して反対なわけではありません。けれども、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟したことに疑問を持っています。中国はその強力な輸出によってその制度そのものを圧倒しました。そのあおりで ...

カナダのテックスタートアップであるコヒアのエイダン・ゴメス最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ニューヨークで開催されたロイター・ネクスト会議でインタビューに応じ、米国とカナダは世界中で人工知能（ＡＩ）を導入する経済圏と連携する「驚異的な立場」にあり、中国 ...

関税合戦から重要鉱物、半導体やAI関連技術の規制へ──米中両国は今、近未来でどちらが技術覇権を握るかという大国間競争のさなかにある。勝敗を分けるカギとなるのは製造能力と技術開発力であり、次世代の技術を最も獲得し活用したものが勝ち残る結果とな ...

アメリカと中国の対立は、10月30日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談を経て緊張状態からは脱した。11月1日には米ホワイトハウスが、中国が発動してきたレアアース輸出規制について「中国側が事実上撤廃する」と公表した。 「ひとまず、ほっとし ...

中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）は10月下旬、2026～30年の中期経済目標「第15次5カ年計画」の基本方針を採択した。現代中国政治が専門の江藤名保子・学習院大教授は、5カ年計画について「米国との競争を重視する姿勢が顕著だ ...

中国商務部の王文涛部長は11月20日、中国駐在のデイビッド・パーデュー 米国 大使と会談しました。双方は中米経済貿易関係などの問題について踏み込んだ意見交換をしました。

（ブルームバーグ）： 米通商代表部（USTR）のグリア代表は4日、一部の同盟国が対中包囲網での協調行動を求めていることに対し、米国は中国との安定した貿易関係の維持を優先してきたと述べた。

中国は、米国産大豆1200万トンの購入合意を結んだが、実際の購入は鈍化しており、米国は懸念を示している。実際のところ中国は南米産大豆を大量に輸入するも、米国産は2カ月連続でゼロの状態だ。トランプ大統領の忍耐も限界に近づいている。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は11月3日、中国の浙江省杭州市を訪問し、李強首相との間で、30回目となる定例会談を行った。翌4日には北京市で習近平国家主席と会談したが、両日とも話題の中心となったのは、両国間での経済協力の深化だったよう ...