【パリ＝三井美奈】欧州連合（EU）欧州委員会は16日、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する方針の転換を発表した。二酸化炭素（CO2）排出量の規制を大幅に緩和し、条件付きでハイブリッド車の販売継続を認める。中国メーカーの市場攻勢に押され、戦略見直しを迫られた。 EUでは、35年までにCO2排出量を21年比で100％削減するよう義務付けてきたが、新方針では90％に引き下げる。製造過程で排出量を抑えた合成燃料やバイオ燃料、EU産の「グリーン鉄鋼」を使用していることが条件となる。禁止対象から除外される車として、プラグインハイブリッド車（PHV）やマイルドハイブリッド車、航続距離を延ばす動力装置レンジエクステンダーなどをあげた。

欧州連合 （ＥＵ）の行政を担う 欧州委員会 が１６日、２０３５年にガソリンなどで走るエンジン車の新車の販売禁止を緩和する方針を発表した。欧州で 電気自動車 （ＥＶ）の販売が各社の想定以上に伸びない中、一定の条件を満たせば３５年以降も ハイブリッド車

【ブリュッセル共同＝仲嶋芳浩】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。一定の環境基準に達すればエンジン車やハイブリッド車（ＨＶ）を含め、３５年以降も販売を認める。