関税対立で最終合意するなど、改善傾向にある米中関係。日本では高市早苗政権が発足し、日中関係は悪化する。中国国内では電気自動車（EV）などを中心に「内巻」と呼ばれる過当競争が続く。2026年の中国の政治・経済はどうなるのか。東京財団の柯隆氏に聞いた。

中国政府が10月9日に発表したレアアース輸出規制強化で世界の半導体関連企業に衝撃が走っている。中国商務省は初めて先端半導体向けの用途を明記してレアアースやその精製品、関連技術の輸出を許可制にする方針を打ち出したからだ。 具体的には（1 ...

国際的な政治経済の構造とパワーバランスが大きく変わろうとしている。アメリカを筆頭とする先進国が中心の一極構造から、中国、ロシア、インドなどで構成するBRICSや新興国が同列に並ぶ多極構造へと、世界がその姿、形を変えているのだ。 大きな地殻 ...

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけは中国リスクを改めて顕在化させた。政治問題を発端に中国が発動させる経済関連の制裁的措置は過去にも繰り返され、各国が標的となってきた。専門家は「中長期的に中国への依存 ...

レアアース規制「1年延期」は一部、米国の勝手な解釈 ——そうした前提を踏まえて、改めて今回の米中首脳会談はどう見ていますか？ 細川：中国側はレアアースを外交カードとして使い、米国側を揺さぶり優位に立っています。今回、レアアースの輸出 ...

中国は経済を徐々にむしばむ問題に苦しんでいる。利益を破壊し、労働者の過当競争を引き起こし、デフレスパイラルを加速させるような、し烈な競争のサイクルに陥っているのだ。 これが「内巻（インボリューション）」だ。かつては難解な専門用語だっ ...

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国政府が訪日旅行自粛を呼びかけ、日本の観光地では団体旅行の予約キャンセルが相次いでいると報じられています。一方でこの3連休、浅草など日本の観光地で中国人旅行者の姿も多かったそうです。

中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、中国教育省は日本への留学に慎重を期すよう注意喚起。さらには中国文化観光省が日本への旅行自粛を重ねて呼びかけるなど、中国は「日本の治安が悪化している」との「虚偽情報」に基づく報復措置 ...

ロイター通信は4日、中国が近隣の海域に軍や海警局の多数の艦船を展開していると報じた。一時は100隻以上に上ったという。 　中国は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁や台湾の防衛力強化に反発しており、今後、大規模な軍事演習が実施される懸念がある。