東京電力福島第1原発事故は、原子力に依存するリスクの大きさを見せつけた。安全で持続可能なエネルギー供給体制を再構築する出発点になるはずだったが、15年たった今、政府は原発回帰にまい進する。福島の教訓を風化させるようなことがあってはならない。

原子力規制委員会は原子力発電所にテロ対策施設を設置する期限を事実上延長する方針だ。原発の設計・工事計画の認可から5年以内との規定を運転開始から5年以内に改める。施設の完成が間に合わず、運転できなくなる事態が相次いでいた。4月1日に開く定例会合で事務局 ...

ガイドは敷地に火砕流が達した跡があれば火山を監視するよう求める。九電は巨大噴火の前兆が現れれば 原子炉 を止めて 核燃料 を運び出すなどの方針を示し、規制委は基準に適合すると認めた。

世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力が1月、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させた。東京電力が原発を運転するのは、事故後にできた原発の新規制基準（2013年7月施行）の下では初めてで、6号機が2012年3月に定期検査で停止して以来、1 ...

科学や科学技術は、その時々の社会や政治、経済の影響を直接受けることもあれば、社会に変革（時には事件や事故）をもたらすこともある。本連載では、そのリアルな姿を通して今の時代を読み解いていく。 年明けから原子力発電所を巡る不祥事が相次い ...

中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は２７日、「不正が起きない環境やルール作りを進めなければならない」と述べ、電力各社にデータの計算記録を保管させ、追跡できる仕組みを導入するなどの再発防止策を検討する考えを示した。同日開かれた電力各社の責任者らとの意見交換会合で明らかにした。 これまで規制委は中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査を実施し、耐震設計の目 ...

政府は24日、原子力発電所や大規模な送配電網への投資に公的融資できるようにする電気事業法改正案を国会に提出した。メガソーラーと呼ぶ大規模太陽光発電所の工事前に第三者機関が設備の安全性に問題がないかを確認する仕組みも新たに ...

浜岡原子力発電所の運転差し止めを求める裁判で、審理が打ち切られたことについて原告が抗議文を静岡地方裁判所に提出し、裁判官の交代を改めて求めました。運転差し止めを求める裁判は約15年続く一方、浜岡原子力発電所の再稼働の見通しは立っていないため、裁判を続 ...

東京電力福島第1原発事故から15年。福島県では今なお数万人の避難者が帰還していない。破壊された暮らしを記録しようと、フォトジャーナリスト豊田直巳さん（69）は被災地に通い続ける。廃炉作業は見通せず、原子力緊急事態宣言はまだ解除されていないが、国は原発 ...

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の発生から4日後のことだ。原発から40キロ近く離れていたにもかかわらず、かつて「日本で最も美しい村」のひとつとされた福島県飯舘村は、大量の放射性物質を含んだ「冷… ...

東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水を浄化処理後の残留放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出で、東京電力は24日、通算18回目を終えたと発表した。本年度計画していた全7回の放出を終えた。 ◆2026年度は8回の放出を予定 ...

制度見直しのポイントは【表】の通り。新年度当初予算案に計約１０億４７００万円の事業費を盛り込んだ。補助金では、１２市町村内で事業を再開したり、新たな投資をしたりする被災事業者を対象に、施設の整備費や商品開発費などの一部を支援している。ただ、現制度では ...