本学防災研究所および総合生存学館と、独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センターは、2026年3月12日に、メキシコおよびタイへの「JICA海外協力隊（科学技術協力隊）」派遣に関する覚書を締結しました。本制度によるJICA海外協力隊の派遣は、全国 ...

国際協力機構と北海道国立大学機構（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）は商学・農学・工学の領域で技術提供・研修実施などの連携を予定 JICA麹町本部にて署名式を実施 独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都 ...

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（JICA）の緒方貞子平和開発研究所（所長：峯陽一、所在地：東京都新宿区、以下：JICA緒方研究所）は、10 ...

国際協力への理解に対する感謝を伝えようと、国際協力機構＝JICAの田中明彦理事長が河野知事を表敬訪問しました。 県庁を訪れたのは、開発途上国への支援や国際協力などに取り組む、国際協力機構＝JICAの田中明彦理事長など7人です。

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2024年8月5日（月）より、独立行政法人 ...

国際協力機構(ＪＩＣＡ)は、現地の人々と共に生活しながら活動するという理念の下、JICA海外協力隊を派遣しています。これまで埼玉県からは累計2,５９０名（2026年２月末時点）の協力隊員が世界中に派遣されてきましたが、今回、新たに6名の埼玉県出身・埼玉県にゆかりのある協力隊員がそれぞれの任国に派遣されます。彼らは出発に先立ち、期待や不安が入り混じったそれぞれの思い、決意を胸に埼玉県および市町村で表 ...

独立行政法人 国際協力機構（理事長：田中 明彦、本部：東京都千代田区、以下 JICA）とセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：𠮷田潤吉、本社：長野県諏訪市、以下 エプソン）は、開発途上国の課題解決およびSDGs達成への貢献を目的として、2022年3 ...

国際協力機構（JICA）は25日、国内4市とアフリカの人材交流を進める「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。視察や研修を通じた国際交流を後押しする事業だったが、「移民が増えて治安が悪化する」などの誤情報がSNSで拡散して4市に ...

国際協力機構(ＪＩＣＡ)は、現地の人々と共に生活しながら活動するという理念の下、JICA海外協力隊を派遣しています。これまで千葉県からは累計2,5１２名（2026年１月末時点）の協力隊員が世界中に派遣されてきました。今回新たに、千葉県出身および千葉県 ...

フィリピンでの政府開発援助（ODA）事業の入札を巡る情報漏えい問題で、国際協力機構（JICA）職員が、2018年6月に比側への円借款が公表された当日、東京都内の建設コンサルティング会社側にメールで謝意を伝え、「JICA史上最速案件 ...

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、インド共和国と４事業の円借款貸付契約を結んだ。このうち「ベンガルール・… この記事は有料記事です。 会員登録いただくと全文が読めます。