川崎東郵便局（神奈川県川崎市川崎区東扇島）は、郵便・物流ネットワーク全体の大幅な生産性向上の実現のための郵便ネットワーク再編の拠点、および日本に到着する国際郵便物の玄関口として、2013年に開局した。 川崎東郵便局（神奈川県川崎市 ...

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は、主に越境EC事業者に向けた新たな国際配送サービス「国際eパケットライト」の取り扱いを、10月1日（土）から試験的に開始する。従来の「国際eパケット」そしてEMSとどう変わるのだろうか。 国際eパケットライト誕生 ...

物流大手のロジスティード（旧・日立物流）は8日、日本郵便傘下のオーストラリア企業の子会社に出資を検討すると発表した。ロジスティードと日本郵便による資本業務提携の一環で、国際物流でのシナジー（相乗効果）実現を急ぐ。ロジスティードは2025年10月、日本郵便から議決権を持たない分も含めて19.9%の出資を受けると発表した。具体的な協業策を協議している。具体化を急ぐため、ロジスティ ...

国際日本郵便が25日に発表した各国郵便事業体の取扱状況（万国郵便連合の通知）によると、新たにインドネシアなどが国際郵便物の受け入れを停止したほか、欧州を中心に非対面による配達で対応する国が拡大した。 詳細は次の通り。 同国宛て国際郵便物 ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可する ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本から多くの国に郵便物が送れず、手紙のやり取りもできない状態が1か月以上続いている。多くの国が国際郵便物の受け入れをストップしている上、日本と国外を結ぶ航空便が大幅に減便・運休になり、輸送ルート ...

先日韓国国内で相次いで通報があった台湾からの不審な国際郵便物について、台湾政府が「最初に発送された場所は中国」と明らかにした。台湾行政院の鄭文燦・副院長（副首相に相当）は「問題の小包は中国本土から台湾を経由する形の国際郵便だった ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）に諮問し、同審議会から諮問のとおり ...

日本郵便は1日、これまで無料で利用客に提供していた国際スピード郵便（EMS）の専用封筒を8月1日から有料にすると発表した。EMSの利用が急増し、無料での封筒の提供がコスト増につながっていた。利用者に相応の負担を求めることにした。 同社ではこれ ...