日本国憲法は3日、施行から79年を迎えた。高市早苗首相は2027年春までに改正の発議にめどを立てる目標を掲げる。日本経済新聞の世論調査では「期限を設けずに議論すべきだ」が47%に上る。優先順位が低い政策とみる意見が多い。首相は3日、自民党総裁として改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「議論のための議論であってはならない。行うべきは決断のための議論だ」と語った。4月12日の自民 ...

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は２日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、公選法の改正内容にそろえる改正案を提出したいとの意向を記者団に示した。日本維新の会や国民民主党などに共同提出を呼びかけ、今国会中の成立を目指す。

高市政権が発足してから憲法改正論議が急速に高まり、高市早苗首相は「改正発議」を「1年後」と区切る前のめりだ。その論議の焦点の一つになっているのが「緊急事態条項」だ。ところが、毎日新聞が2026年5月25日に公表した憲法改正の世論調査でその「緊急事態条項」について聞いたところ、「わからない」が38%で最も多かった。緊急事態条項「わからない」と「必要ない」とで半数を超える毎日新聞の世論調査は、緊急事態 ...

高市早苗首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。早期の憲法改正に意欲を示した。「議論のための議論であってはならない。政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは決断のための議論だ」と述べた。憲法改正を目指す具体的な項目や時期には言及しなかった。「各党の協力を得ながら、国会において決断のための議論を進めていく」と話した。安全保障環境の変化な ...

衆議院 で絶対多数を誇る与党のもと、 憲法改正 の議論が改めて活発になっています。戦後日本政治における最大の争点の一つである 憲法 問題は、とりわけ第９条の改正をめぐり、国論を二分してきました。憲法学と政治学との「対話」を進めてきた 法政大学 ...

国家情報会議創設法が成立し、記者団の取材に応じる高市首相（写真：共同通信社） ...

世界の主要国で唯一「憲法改正」を行っていなかった日本も、とうとう憲法改正に向けて、一歩を踏み出しました。しかし、その手続きには様々な課題があることを 前回の記事 ...

国会で憲法改正をめぐる議論が白熱するなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」もこの動きに注目。日米同盟が揺らぐいま、「能動的なミドルパワー」だと対外的に示すためにも改憲は日本にとって有効だと指摘する。だがその一方で、自民党が提案する改憲案については、「 ...

高市早苗首相（自民党総裁）は4月12日の党大会で、憲法改正について「立党から70年、時は来た」「（国民投票への）発議のメドが立った状態で来年（2027年）の党大会を迎えたい」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速させ、早期に憲法改正原案の国会提出を目指す考えを明らかにした。 憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。例によって、無双感から、与野党への根回しも ...

緊急時の国会議員の任期延長などを憲法に規定する「緊急事態条項」をめぐり、衆院事務局がまとめた条項の素案が12日、判明した。緊急事態条項は衆院憲法審査会で改憲項目の焦点となっており、14日の審査会で各党が議論する。素案は今後の討議の土台となる。

共産党の山添拓政策委員長は29日の記者会見で、総務省が2025年国勢調査の速報値を基に衆院選の「一票の格差」を最大2・274倍と試算したことについて、小選挙区制度を「維持するのは限界」と述べ、比例代表中心の選挙制度への転換を訴えた。参院選の「合区」に ...