読売新聞社は3～4月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は60％（昨年調査63％）で、4年連続で6割台となった。有権者の多くが、憲法が日本の社会で果たしてきた役割を評価しており、憲法 ...

高市早苗首相（自民党総裁）は4月12日の党大会で、憲法改正について「立党から70年、時は来た」「（国民投票への）発議のメドが立った状態で来年（2027年）の党大会を迎えたい」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速させ、早期に憲法改正原案の国会提出を目指す考えを明らかにした。 憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。例によって、無双感から、与野党への根回しも ...

【読売新聞】　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４ ...

自民党の9条改正への賛否が一目で分かる円グラフ 南日本新聞社の鹿児島県民への意識調査では、戦争の放棄と戦力不保持を定めた憲法9条の改正には4割超が「必要ない」と回答し、「必要」の3割弱を上回った。他方で、自衛隊明記などを含む自民党の ...

憲法改正をめぐる議論が高まりをみせています。日本テレビ・伊佐治健解説委員長と憲法をめぐる議論について考えます。 ■憲法改正の賛否1年前と比べ「賛成」と「反対」が拮抗 高市首相（先月12日） 「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。国民の皆様に堂々と問おうではありませんか」 伊佐治解説委員長 「憲法をめぐり高市首相は、来年春先の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたい ...

硬派な読者を熱狂させてきた岩波書店『世界』の看板連載「メディア批評」が、戦いの場を現代ビジネスに移し、奇跡の復活を遂げた！ 今回のテーマは、ずばり「メディアは何を報じるべきか」。京都・小学生殺害遺棄事件がセンセーショナルに報じられる一方、公布されてから80年の節目に当たる憲法記念日についてのテレビ報道はわずかだった。なぜマスコミが取り扱うニュースはここまで偏ってしまうのか。まずは憲法報道から見てい ...

毎日新聞の世論調査で、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することについて尋ねたところ、賛成が43％で、反対の24％を上回った。「わからない」は31％だった。 憲法改正を巡っては、自民党が2018年の第2次安倍晋三政権下で、「『自衛隊』の明記と『自衛の措置』の言及」「国会や内閣の緊急事態への対応を･･･ ...

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対 ...

日本国憲法の施行から79年を迎えた。3日は憲法記念日だ。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相は改憲に意欲を示している。改憲は国民の幅広い理解が前提となる。丁寧な議論を積み重ねたい。わたしたちは、憲法は時代の変化に応じて不断に見直されるべきだと訴えてきた。一方で改正そのものを目的にするような改憲論とは距離を置いている。現行憲法のどこが時代にそぐわず、なぜ改正が必要なのか。国民の理解が深まる ...

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は18、19両日、合同世論調査を実施した。高市早苗首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正で、自民が掲げる改憲4項目についてそれぞれ賛否を尋ねたところ、憲法への「自衛隊の明記」は賛成が59・3％、反対 ...