政府は５日、１１月に閣議決定した総合経済対策によって、消費者物価が０・１～０・２％ポイント程度、押し上げられるとの試算結果を公表した。経済対策には食料やエネルギーの価格を抑制する施策もあり、インフレ（物価上昇）を加速させる影響は限定的だとしている。

政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。物価高対策や成長投資など経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。政府は今国会に提出し、12月中の成立をめざす。高 ...

熊本市は5日、政府が閣議決定した総合経済対策に伴い市内の子ども1人当たり2万円を支給する事業費など、104億3500万円を追加する2025年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の定例市議会に追加提出する。 　0～18歳の子どもがいる世 ...

政府は２０日、総合経済対策の規模について、大型減税を含めて２１兆３０００億円程度とする方針を固めた。２１日にも閣議決定する。財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後で最大となる。民間資金などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に膨らむ。

政府が物価高対策として盛り込む交付金を使った「おこめ券」の配布について、使用期限を設けることで調整していることが分かりました。政府は、物価高騰対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を2025年度の補正予算案に盛り込んでいます。自治 ...

政府が 総合経済対策 の裏付けとなる 補正予算 案で、11兆円台にのぼる国債を追加で発行する方針であることが26日、わかった。昨年度の補正予算での追加発行額6.6兆円を大きく上回る。経済対策の多くを国債（借金）でまかなうことになる。

［東京２０日 ロイター］ - 政府は、近く策定する経済対策で、一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を２１．３兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。民間資金も含む事業規模は４２．８兆円となる。

日本経済新聞社とテレビ東京は11月28〜30日の世論調査で、政府の「総合経済対策」への評価を聞いた。若い世代ほど評価が高かった。18〜39歳は42%、40・50代は37%、60歳以上は32%が「物価高の影響を抑えるのに有効だと思う」とそれぞれ回答した ...

なお、高市総理は、夏の参院選で自民党が掲げていた「全国民への一律現金給付」については「国民の理解を得られなかった」として実施しない方針を示していました。しかし、今回の決定により、一律ではないものの、子ども1人につき2万円の現金給付が行われることになり ...

政府は、おこめ券のついて使用期限を設ける方針。農林水産省が非公開で開いた自治体向けの説明会で明らかにした。経済対策は消費の底上げを目的としており、おこめ券を早期に活用してもらう狙いがあり、使用期限は数カ月程度を軸に検討するとみられる。

政府が「おこめ券」の使用期限をもうける方針であることについて、コメンテーターとして出演の経済アナリスト・馬渕磨理子氏は「今、期限付きとかに話がうつっていることに関しては、すごく迷走してるなって印象を受けてます」と、まず発言。

「おこめ券」の使用期限をもうける方針などについて様々に賛否両論の声があがっていることについて、コメンテーターで出演の元財務官僚でニューヨーク州弁護士の山口真由氏は「政策として私はいかがなものかと思っていて…」と話し出すと「（こめの需給が）需要側が欲し ...