中国の"高市叩き"が止まらない。大阪総領事のSNSでの「汚い首は斬ってやる」投稿や中国外務省局長の「両手ポケット」交渉に始まり、国営中国テレビは高市早苗・首相の醜悪な風刺動画を放送。国連でも中国の大使がグテーレス事務総長に高市発言を非難する書簡を送る ...

今回、台湾有事をめぐる高市早苗・首相の「存立危機事態」答弁を引き出したのは、その民主党政権の中心にいた岡田克也氏（立憲民主党元幹事長）だ。日中友好議連の副会長でもある岡田氏は今年3月に立憲民主党の議員団を率いて訪中し、中国共産党中央宣伝部長と会談、日 ...

高市氏は最近、国会における党首討論で「サンフランシスコ平和条約でわが国は台湾に関する全ての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」と発言した。歴史を意図的に歪曲するいわゆる「台湾地位未定論」は、同氏が先日公然と行った「『台湾有事』は日本の『存立危機事態』になり得る」という誤った主張と同様に、戦後国際秩序に挑戦し、台湾海峡への軍事介入に向けて布石を打とうとする真意を改めて露呈さ ...

戦前、戦中の政治犯や思想犯らが収容された旧中野刑務所（旧豊多摩刑務所）正門の移動保存を機に言論統制の歴史と現在を考えようと、学習会「豊多摩刑務所と思想犯」が11月29日、東京都中野区の新井区民活動センターで開かれた。小樽商科大の荻野富士夫名誉教授（日 ...

物の贈与や交換によって社会関係を作り、保ち、強化する営みは、人類史においては、とりわけ「首長制」とよばれる段階で顕著になることが知られている。首長制とは、簡単にいうと、血縁に沿った出自の関係がつかさどる古い社会の形を残しながら、地位の上下や貧富の差が ...

筆者は言論の自由、思想信条の自由を、何より大事だと考える者だ。

本書のテーマは「中国による歴史修正の実態」で、影響は在留中国人が増加する日本にも及び「歴史観の齟齬（そご）は、共同体の安定を揺るがす火種となりうる」と指摘する。本書によると、外国人留学生の4割近くを中国人が占めるが、中国共産党の歴史観や価値体系を内面 ...

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金問題に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の国会議員関係政治団体が、安倍派所属の議員（当時）らが立件された2024年に個人のパーティーを開いていたことが29日、今月公開の政治資金収支報告書で分かった。収入総額は2億9406万円だった。深刻な政治不信を引き起こした問題の真相究明がされない中で開催したとの批判が出そうだ。問題を受け、自民党 ...

【読売新聞】　２０２４年の国会議員の政治資金収入総額は前年比６・８％増の２６９億６７３６万円で、３年ぶりに増加したことが５日、読売新聞社の集計で分かった。自民党派閥の政治資金問題を受けて政治資金パーティー収入は減少したものの、同年１ ...

政治・選挙に興味を持った中高生に勧めたい本・漫画の一部（筆者撮影） 参議院選挙で10代の政治への関心高まる 7月の参議院選挙が終わった後も、10代の政治への関心が高まったように感じます。 SNSでも中高生が「××党応援」など支持を表明する投稿が ...