自公体制の終焉が日本政局の流動化を招いている。本稿執筆時点では、今後の日本政治がどのような枠組みに行きつくのかコンセンサスは定まっていない。 四半世紀にわたる連立はこれまでも政策の齟齬から動揺が報じられたことが何度もあったが、国会に ...

【新華社広州12月3日】中国広東省広州市で2日までの3日間、2025年「中国を読み解く（読懂中国）」国際会議が開かれ、世界各地から出席した政界やビジネス界、学術界の専門家・学者が中国の「第15次5カ年規画」を巡り、深く討論した。中国共産党第20期中央 ...

自民党総裁選は国会議員に加え、全国の党員・党友が投票する形式に決まった。投開票は10月4日で、次期首相選出までこれから1カ月以上かかる見込みだ。自民は四役全員が辞意を示すなど機能不全状態で、2万円の現金給付をはじめ野党との政策協議 ...

2032年に創立150周年を迎える早稲田大学は、今、「世界人類に貢献する大学」への進化を目指した記念事業を進めている。「研究」「教育」「貢献」を3本の柱に据え、社会変革を担う中核拠点として三つのグローバルセンターを設置し、多様な活動を推進している。連 ...

自民党の高市早苗総裁は7日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と会談した。公明党は「政治とカネ」の問題に関する高市氏の姿勢に懸念を示し、連立継続の合意は持ち越しとなった。自公連立が固まらなければ、国民民主党などとの連立拡大も進みにくい。

中部の経済界は21日、自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受けてコメントを発表した。政治停滞への懸念が払拭され、新政権に期待する声が相次いだ。名古屋商工会議所の嶋尾正会頭は「長引く政局の混迷で政治空白を懸念する声が広がる中 ...

日本維新の会の石井章参院議員が秘書給与をだまし取った疑いで強制捜査を受け、党内に衝撃が走った。7月の参院選で伸び悩み、出直しを図った新体制がいきなり冷や水を浴びせられた格好。維新は自民党の「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきたが ...

1929年10月24日、のちに「暗黒の木曜日」と呼ばれる米国の株価大暴落から始まった不況の連鎖は、欧米列強を自国と植民地で囲い込む「ブロック経済」へと向かわせた。排他主義が第2次世界大戦の惨禍を招いた反省から戦勝国が主導した自由 ...

長崎県の大石知事は24日、県庁で記者会見を開き、2022年の知事選に絡む2000万円の二重計上問題について「経験不足、管理不足で大変な迷惑をおかけした」と陳謝した。一方で、架空の資金移動を意図的に行ったとの指摘については「不正な ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、経済の現状について議論する生放送のテレビ番組に出演し、同国が景気後退に向かっているとの外国の報道を否定した。その上で、物価上昇を抑制するために政府が意図的に経済を減速させているのだと説明 ...