東京電力福島第1原発事故から15年を迎えた11日、脱原発を掲げるシンクタンク「原子力市民委員会（CCNE）」がオンラインで記者会見し、被災地や原発政策における課題を整理した報告書を公表した。市民の側に立った政策提言を続けてきた同組織が総括した現状と、原発ゼロ社会への展望は。（中川紘希） ...

2011年の東京電力福島第1原発事故は「安全神話」がうたわれてきた日本の原子力政策の根幹を変え、見過ごされてきた政策の不備を白日の下にさらした。あれから15年。事故を起こした東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の営業運転開始に向けた準備を進めている。「福島 ...

青森県六ケ所村には日本の原子力政策の要である日本原燃の再処理工場が立地する。同村を14年ぶりに訪れたところ、風車が工場を取り囲み、日本経済を支えるエネルギー基地の縮図となっていた。 原子力発電所は運転すれば必ず使用済み核燃料が発生する。

高市政権のエネルギー政策を考えるうえで、これから一段と重要になるのが「エネルギー安全保障」です。日本は原油の多くを中東に依存しており、情勢が揺れるたびに、ガソリン代だけでなく、電気・ガス代、物流費、企業のコストにも影響が広がりやすい構造にあります。だ ...

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、汚染水対策を監視する国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の山名 元 （ はじむ ） 理事長が読売新聞のインタビューに応じた。山名氏は、廃炉や地元復興などの福島関連事業を一体的に運営するため ...

日本経済新聞社は2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、日本の主力電源のあり方を聞いた。「10年後、どの発電方式を主力発電とすべきだと思うか」という質問に、45%が原子力発電を選んだ。21年の調査で質問を始めてから、最も高くなった。再生可能エ ...

旧指針では自主避難者は「想定外」とされていた。原発事故の教訓を踏まえ原子力災害対策指針が策定された 日本の原子力政策で、事故後の避難対応はどのように位置付けられてきたのか。 旧原子力安全委員会は1979（昭和54）年の米スリーマイル ...

東京電力福島第一原発の事故から15年。国内では最近、「原発回帰」の流れが加速しています。ただ、事故の前後に国の原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学客員教授は、「原発政策は不合理な点や課題の先送りがあまりに多い。日本社会は事故の教訓を忘 ...

日本の原子力政策で、事故後の避難対応はどのように位置付けられてきたのか。 旧原子力安全委員会は1979（昭和54）年の米スリーマイル島事故を受け、原子力災害への備えの検討に着手。翌年には防護措置の基本方針（旧防災指針）をまとめた。

米国の原子力産業界を率い、米政権への影響力も持つ米国原子力エネルギー協会（NEI）のマリア・コーズニック理事長兼最高経営責任者（CEO）が、東京都内で東奥日報のインタビューに応じた。トランプ政権が原子力発電能力の拡大に向けて強化する「核 ...