日経平均株価が一時初の6万7000円台に伸びた。世界的にAIや半導体関連の株が好調なことが背景だ。6月1日、ソフトバンクグループの時価総額が48兆円に達し、トヨタ自動車を上回り日本トップとなった。わが国経済は長く自動車が牽引してきたが、半導体分野は同 ...

ソフトバンクG、14兆円投じフランスにAIデータセンター欧州最大規模 ソフトバンクグループ（SBG）がフランスで最大14兆円を投じデータセンターを建設する。容量は合計5ギガ（ギガは10億）ワットで欧州で最大規模の計画になる見通し。人工知能（AI）に必要な計算資源を米国だけでなく欧州でも確保する。 データセンターなどの計算資源は米国に集中している。SBGも米オハイオ州で80兆円規模を投じるデータセン ...

民間企業でアニメや漫画などのエンターテインメントコンテンツ産業に参入する動きが広がっている。海外売上高も伸びており、政府は「2033年に20兆円」という目標を掲げる。23年（5・8兆円）の3倍超だ。一方、知的財産（IP）の海外流出 ...

一般社団日本金融経済研究所（本社：東京都港区、代表：馬渕 磨理子以下、日本金融経済研究所）に新理事としてログミー株式会社（ユーザベースグループ）執行役員CRO 富山蔵人が就任したことをお知らせいたします。日本金融経済研究所は日本におけるIR（インベスター・リレーションズ）における課題意識を持つメンバーが協働し、IRにおける学術研究を行い、社会への発信を目的とした研究機関（シンクタンク）です。新体制 ...

経済ニュースの理解には、経済指標の知識が不可欠ですが、なんとなく聞き流してしまい、正確な意味を理解していない人も多いものです。今回は「実質GDP成長率」と「潜在成長率」について見ていきましょう。経済評論家の塚崎公義氏が、初心者にもわかるようやさしく解説します。

物価が継続的に下落するデフレ経済を前提とした場合、「円の現預金」と「国債」の利回りが共にゼロであっても実質金利はプラスになるが、後者は決済利便性の面で前者に劣後する。たった0.1％の利回りを得るために流動性を犠牲にして、しかもデュレーションリスク（金利上昇に伴う債券価格下落リスク）を受け入れる理由はない。

異次元緩和の終幕とともに、日本の長期金利は歴史的な転換点を迎えた。四半世紀近く続いた低金利はなぜ終わろうとしているのか。『金利の歴史』の著者である平山賢一・麗澤大学経済学部教授が、オランダ、英国などから日本へと移った「最低金利国」の歴史をたどりながら ...

日米英仏、旧西ドイツの先進5カ国（G5）がドル高是正で足並みをそろえた「プラザ合意」は、通貨当局者の想定を超えた急速な円高進行をもたらした。輸出主導型経済から抜け出せなかった日本はその後、長らく「円高恐怖症」にさいなまれ、円安を ...

2025年の日本経済・金融市場に大きな影響を与えたのは、年初からのトランプ関税、高市政権の積極財政政策、日中関係悪化の3点だ。 このうち、トランプ関税の経済への悪影響は、当初懸念されたほどではない可能性が高まっている。そのため、実質賃金の ...

日本を初めて訪れる外国人たちは、どんな瞬間に驚き、感動を覚えるのでしょうか。日本とカナダにルーツを持つKaitoさんと、コロンビア出身のOriさん夫婦が運営するYouTubeチャンネル「Ori＆Kaito」には、コロンビアからはるばる来日したOriさ ...

大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、2026年6月1日付で一般社団法人 ...

長い停滞のトンネルを抜け、変化への胎動を感じさせる新年である。日本経済の変革は、一つの政策だけでは実現できない。練り上げた施策の積み重ねの先に未来がある。 企業は縮み志向から脱却し、前へ進んでいかねばならない。 固定観念変えるべきだ ...