日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。

南米南部共同市場が日本との経済連携協定に向けた交渉を開始し、貿易市場の開放を目指す。

［サンパウロ３０日 ロイター］ - 南米南部共同市場（メルコスル）は３０日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉を開始した。欧州連合（ＥＵ）と合意したのに続き、貿易関係の拡大を狙う。

中国政府が日本向け輸出規制の拡大を打ち出した。高市早苗首相の「台湾有事」答弁をきっかけに日中関係が悪化して以来、中国は様々な圧力を重ねる。今回の規制もその一環だが、根拠とする主張には誇張があり、手法も政治色が濃い。一方で、日本側も抗議だけで事態が動く ...

【6月17日 CGTN ...

中国が経済的威圧や強引な海洋進出を続ける一方で、米国はイラン攻撃によって世界経済に大きな混乱をもたらした。国際情勢が不透明さを増すなか、日印両国の共通の利益を追求するだけではなく、国際秩序の立て直しや地域の平和と安定につながる協力関係を築けるかが問わ ...

「中国の不動産バブル、その“生みの親”は日本だった!?」――。恒大集団の経営危機をきっかけに、中国経済の失速が世界を揺らしている。しかし、そもそもなぜ中国の不動産価格は会社員の年収の50倍という異常な水準まで膨れ上がったのか。そこには、日本の「定期借地権」をヒントにした制度と、市政府が土地売却で莫大な利益を得る仕組みがあったという。さらに、中国人が日本の不動産を買う理由や、EV（電気自動車）・AI ...

中国当局はレアアースの加工品を日本に持ち出そうとしたとして、「富士電機」大連勤務の日本人社員2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で拘束した。冷え切っている日中関係がさらに険悪になると心配されているが、習近平政権の狙いは何なのか。2026年6月24日放送 ...

USBメモリーがサイバー攻撃の手段として繰り返し使われている。日本経済新聞の取材で自衛隊が中国系ウイルスに感染したUSBを使っていたことが分かったほか、過去にも日本への攻撃にUSBが使われた。中国軍が組織的に動いていた可能性がある。USB攻撃と人民解 ...

日中関係の冷え込みが続くなか、日本の経済団体が北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会を視察しました。22日から北京で始まった「中国国際サプライチェーン促進博覧会」は、85の国や地域などから670を超える企業や団体が出展し、モノづくりや物流を支える ...

2007年8月22日、インド国会において、安倍は、太平洋とインド洋が自由の海、繁栄の海としてダイナミックに結合する「拡大アジア」の構想を唱えた。加えて、ユーラシア大陸の外延に沿って、自由と民主主義、基本的人権の尊重などを共有する国家との関係を強化する ...

【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団は、自社の従業員に対して、米人工知能（AI）新興アンソロピックのプログラミングAI「クロードコード」を業務で使うことを禁止する。ロイター通信や中国メディアが3日、関係者の話として伝えた。