「非正規を減らせば格差は縮む」と言われるが、それは本当だろうか。賃金データを丹念に追うと、男性では格差が拡大している一方で、女性では格差がほとんど広がっていないという対照的な現象が浮かび上がる。本稿では、雇用形態の多様化と賃金格差の関係を検証し、非正 ...

「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正 ...

少子化対策、「共働き・共育て」重視など２９年度以降の「新ステージ」を政府に提言…増田寛也氏ら有識者 ...

熊本市電でトラブルが相次いでいる問題を受け、市は15日、現状はほぼ全員が非正規雇用の乗務員を来年4月から正規職員として雇用する、と発表した。大西一史市長は同日の定例記者会見で「雇用の不安定さがトラブルの遠因。安心して働ける環境をつくり ...

岸田文雄首相は今秋にまとめる経済対策で「非正規労働者の正規化の加速」を掲げると表明した。最低賃金も全国平均の時給を2030年代半ばまでに1500円に引き上げる目標を示した。非正規従業員の待遇改善につながる施策を相次ぎ打ち出している。 非正規で ...

近年、サービス業の雇用形態は多様化が進み、学生、主婦、外国人など、多様な人材が職場を支えている。その柔軟な働き方が現場に活気をもたらす一方、雇用契約の手続きは煩雑さを増し、現場と本部を巻き込んだ「契約業務の負担」が深刻化している。

熊本市交通局は来春、市電の運転士らの雇用形態を非正規から正規雇用に改める。市電では昨年から運行トラブルが相次ぎ、有識者から不安定な身分が意欲や技術の低下につながっているとの指摘を受けたためだ。同市は元々、公社で運転士を無期雇用の ...

コロナ禍で強行される東京五輪の開催に難色を示し、「聖火リレー中止検討」を訴えたことで注目を集めた島根県の丸山達也知事（54）。全国でも数少ない「モノ言うド正論知事」として知られているが、その丸山知事の発言が再び注目を集めている。

自治体が非正規の公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善に乗り出している。神戸市は事務職員の年収を2024年度から21年度比で最大5割増の300万円に引き上げる。高知市は正規職員への転換希望者に限り、採用試験の年齢制限を59歳に広げた。民間企業 ...