日本は直接攻められていないのに、他国のために自衛隊が出動する。そんな集団的自衛権がどんな時に必要だというのか。 安倍政権が憲法解釈を変えた昨年夏の閣議決定から1年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えない。 歴代政権は集団的自衛権を ...

[東京25日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は25日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、必要最小限の範囲にとどめたとしても、従来の政府見解と整合しないとの考えを示した。政府と自民党は ...

政府は2014年7月1日夕方臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定した。直後に安倍晋三首相は首相官邸で会見し、閣議決定の正当性を強調した。だが、官邸のすぐ外では大規模なデモが繰り広げられ、国論は二分されたままで閣議 ...

首相の安倍晋三は身ぶり手ぶりを交え、紙も読まずに持論を展開した。 「集団的自衛権は持っているが行使できないことで、様々な事象に対応できない。果たしてどうか」「安全保障環境が大きく変わった。国民を守るために他国の協力が必要だ。今のまま ...

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案は、26日の各党の代表質問で、国会審議が始まる。安倍政権は、他国への攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を、限定的に使うと説明してきた。しかし、中東・ペルシャ湾での機雷除去に加え、他国の ...

集団的自衛権とは何か。 日本に関係のある国が攻撃されたとき、自衛隊が反撃に加勢する権利である。 この権利を使うことは、何を意味するのか。 日本が直接攻撃されたわけではないのに、交戦国になるということだ。 日本国憲法のもと、この権利は認め ...

「対テロ作戦」の表現に旧ソ連圏諸国が警戒する理由 最後の「なぜ、集団的自衛権を行使しないのか」だが、これはロシアが加盟する「集団安全保障条約」（CSTO）と、「上海協力機構」（SCO）の2つの軍事・防衛条約に絡む疑問である。 要するに「ロシアが ...

防衛省は7日、サイバー攻撃に対処するための指針を初めてまとめた。サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と位置づけ、態勢強化の必要性を指摘。サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と ...

山口日本の場合、憲法9条の制約が指摘されることが多いですが、それだけでなく、自衛隊法や交戦規定など、有事における法整備が十分ではありません。 小泉 抑止力不足の一番の問題は法制度ということですか。 山口 法制度と能力の両方ですね。相手側 ...

日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院予算委員会で、政府がF35ステルス戦闘機を海外に配備し安保法制で可能となった集団的自衛権行使の適用範囲を米国以外にも拡大しようとしている実態を告発しました。 安保3文書の一つ「国家防衛戦略」の ...

「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48%」――。共同通信の世論調査に対し、「戦争を煽るな」とネット上で批判が殺到している。なぜマスコミは、日中関係の緊張を高めるような“勇ましい”報道を繰り返すのか? 実はその背景には、戦前の歴史も証明 ...