中国の対日経済圧力が強まっているが、いつまで続くのか。先例のひとつと言えるのが韓国だ。2016年7月、在韓米軍への「終末高高度防衛（THAAD＝サード）ミサイル」配備が決まると、中国は猛反発した。システムに含まれるXバンドレーダーが中国内陸部のミサイ ...

１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一１を下回る韓国。７年連続で０台が続き、経済の実力を示す潜在成長率は今後０％前後に下落するとの試算もある。女性の労働事情に詳しい識者は時短勤務を定着さ ...

【ソウル=小林恵理香】韓国銀行（中央銀行）が3日発表した2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比1.3%増だった。10月下旬に発表した速報値から0.1ポイント上方修正した。成長率1.6%だった21年10〜12月期以来、最も高い伸び ...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳宣布から1年となった12月3日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国メディア向けに記者会見した。外国メディアだけを対象にした現職大統領の記者会見は異例だ。国会の議決で戒厳令をすぐに解除させたことを ...

戒厳は６時間で終わり、韓国の社会が強さを示した。一方で、権力が暴走しうるというリスクもあらわになった。韓国の人々は軍事政権と闘い、１９８７年に民主主義を勝ち取った。それを選挙で選ばれた指導者が危機へと追い込んだ事実は消えない。

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）は12月1日、エジプト・韓国ビジネス投資開発委員会の第1回会合を開催したと発表した。会合にはGAFIのホッサム・ヘイバ長官、駐エジプト韓国大使館のイ・ヒョンド商務官に加え、エジプトの関連政府機関、エジプトでビジネスを展開する韓国企業らが参加した。エジプト政府によれば、参加した韓国企業の業種は電子機器、テレビ・携帯電話製造、化学、鉄鋼、物流、アパレル、原子力・ ...

「韓国の経済成長は単なる経済的現象ではありません。もちろん経済的な現象ではありますが、同時に文化的な現象でもあります」 昨年のノーベル経済学賞受賞者、ジェームズ・A・ロビンソン教授（米国シカゴ大）は24日、全羅南道霊岩（ヨンアム）で開催 ...

米ホワイトハウスが5日（現地時間）に公開した「国家安全保障戦略」（NSS）には、前任のジョー・バイデン政権と明確に異なる第2次ドナルド・トランプ政権の対外政策基調が表れている。新たなNSSで米国は、韓国や欧州など同盟国には「自ら防衛の責任を負うべき」と圧力を加える一方、ロシアや北朝鮮など伝統的な「敵性国家」に対する言及は大幅に減らすか、削除した。

韓国労働研究院（KLI）は2025年10月、報告書｢日本の労働市場の変化と韓国人の就業現況｣を発表した。この報告書では、日本の労働市場の動向に加えて日本で働く韓国人労働者の規模や特徴を分析している。これによると、日本で就業する韓国人は約7万5,000 ...