中道改革連合の衆院選落選者の約10人が党関係者に対し、党から支給される支援金について辞退する意向を伝えたことが分かった。関係者が19日、FNNの取材に明らかにした。 中道は当初、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円を支給することを検討。まず30人規模で開始し、年内に70人程度とすることを想定していた。

FNNは5月17日までの2日間、世論調査を行いました。 高市内閣の支持率は4月より約2ポイント下がって68％でした。 調査は、5月16・17日に電話調査（RDD 固定+携帯）し、全国の18歳以上の男女1001人に回答いただきました（国勢調査結果をもとに抽出・補正）。