NHKと全国の民放各局は5日、小規模な中継局を共同利用する計画について総務省で開かれた協議会で基本合意した。山間地などでもテレビ放送を見られる環境を維持するのを目的とし、NHK子会社に加えて新たに設立する基金を活用する。関係者によると、当初案ではNHKが還元目的積立金から子会社に対し600億円を支出。子会社が一括して中継局の設備を保有し、民放側から利用料を徴収することを想定していたが、コスト上

NHKと民放各社は5日、各地の小規模な中継局を共同利用する計画について、昨年末にNHKが設立した子会社「日本ブロードキャストネットワーク」と、設備更新費の一部を助成する基金を併用して運営する新たな枠組みで基本合意した。NHKと民放各社の代表らによる全国協議会が同日、開かれた。 NHKは、民放との二･･･