実際、そこまで高望みではなくても、男性が相手の経済力を求める傾向は強まっている。出生動向基本調査によれば、その割合は2021年調査で約5割まで上昇、1992年から21％増である。勿論、その間女性は一貫して9割だが、男女の差は縮小している。

（台北中央社）米シンクタンク、ヘリテージ財団が10日に発表した2026年版の「経済自由度指数」で、台湾は世界5位になったことが分かった。韓国（世界19位）や米国（同22位）、日本（同30位）などを上回った。財政の健全さや投資の自由度などで高い評価を ...