特に、ハウスメーカーを検討・絞り込む段階で生成AIが使われており、事業者にとっては生成AI対策が消費者に選ばれるための重点戦略となっている。 多くの住宅会社は、一定の集客を担っていた総合住宅展示場が一時的に閉鎖された新型コロナ禍以降、展示場に変わる集客チャンネルとして、自社ホームページなどによる情報発信、ウェブからの資料請求に力を入れてきた。

住友林業 (東京都千代田区、光吉敏郎社長)と熊谷組 (東京都新宿区、上田真社長)は8日、両社間の持分比率を変更すると発表し、相互に保有している株式の一部を売却する。

帝国データバンクが14日に発表した「全国企業倒産集計 2025年報」によると、25年暦年の全国の倒産件数は前年比3・6%増の1万261件で4年連続して前年を上回り、13年以来12年ぶりに年間1万件超となった。「建設業」の倒産件数は前年比6・9%増の2021件で13年以来12年ぶりに2千件を上回った。

「旅するCLT」と名付けた同プロジェクトは、一度きりの再利用ではなく、建築物などの複数回の解体・再利用を繰り返し、旅をするように全国を巡回することを目指した。国際建築教育拠点 (SEKISUI HOUSE―KUMA ...

同日から販売開始した2区画では、同社として初めて「CLTハイブリッド構法」で建設。〝地震に勝ち続ける〟都市型分譲住宅として販売しており、残りの2区画は建築条件付として展開する。分譲地周辺には敷地面積80平方メートルの3階建てが多い中で全区画109平方メートル以上を確保した2階建てを提供することで差別化を図っており、同分譲地を契機に高級価格帯にもチャレンジする考えだ。

旭化成ホームズ (東京都千代田区、大和久裕二社長)が「今後の成長ドライバー」として位置付ける北米事業が、住宅ローン金利の高止まりや建築資材価格の高騰、労働力不足などの市況悪化の影響を受けて停滞している。

新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2025年12月分」、国土交通省が2025年12月に発表した「建設労働需給調査 2025年11月分」の結果を見ると、いずれも新築住宅の建築コストが高止まりしている状況が示されている。

これまで「かわいたな」には、洗濯機などの家電や他のインテリアにも馴染みやすい「ホワイト柄」をラインアップしていたが、近年、洗面所やランドリールームにダークグレーやブラック色を取り入れるモダンなインテリアテイストが流行していることに着目。洗濯機本体の色もブラック系を選ぶ人が増加していることなどから、新たに追加設定したもの。

ノーブルホーム (茨城県水戸市、福井英治社長)は17日、千葉県柏市手賀の杜5丁目に耐震性能等級3、断熱等性能等級6、一次エネルギー消費量等級6を取得し、長期優良住宅の認定を受けた「まちかどモデルハウス」をオープンする。同社が展開している「まちかどモデルハウス」は現在、20棟目になる。

今年も住宅資材・設備などの値上げが止まりそうにない。ノーリツ (兵庫県神戸市、竹中昌之社長)は、ガスふろがまGSYシリーズを3月2日受注分から約13%、石油給湯機器の4シリーズを4月1日受注分から約2～12%値上げする。

プレハブ建築協会 (東京都千代田区、芳井敬一会長)は9日、アルカディア市ヶ谷私学会館 (東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、住宅関連団体などの関係者のほか会員企業から約450人が出席した。

国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で0・3%増、「戸建住宅」は118・6で0・7%減、「マンション (区分所有)」は222・2で0・1%増で、全体としては高止まり・横ばいだった。