総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正に伴い、意見募集を経て「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（平成14年6月策定）を改定しましたので、公表します。

情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（主査：三次　仁　慶應義塾大学　環境情報学部　教授）は、諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件（改訂版）」について検討を行ってきました。 　この度、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和8年1月28日（水）から同年2 ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

今般取りまとめられた「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示されました。 これを踏まえ、このたび関係する府省庁、地方公共団体、事業者等が連携し、感震ブレーカーの設置促進に取り組むこととしました。

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 衆議院議員総選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日 における中央選挙管理会委員長談話 ...

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の衆議院議員総選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）又は公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の ...

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第6条第1項の規定による政治団体の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。

令和8年1月26 日（月）は、第72 回文化財防火デーです。これに伴い、全国各地で消防関係者、文化財関係者、教育関係者及び地域住民が協力して、消防訓練が実施されます。（文化庁と同時発表） 「第72回文化財防火デー」の実施 1月26日は、文化財保護法制定の契機となった法隆寺金堂壁画が焼損した日（昭和24年）に当たります。昭和30年にこの日を「文化財防火デー」と定め、貴重な文化財を火災・震災その他の災 ...

標記説明会を下記の日時にて開催いたします。