[東京1日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で、今回のインフルエンザ特措法改正で盛り込まれる「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言解除後、地域での感染再拡大予防に活用する可能性があると述べた。玄葉光一郎 ...

[東京30日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は30日、都内で新型コロナウイルスの抗原検査の現場を視察した後に記者会見し、感染が増加傾向にある東京都などについて、国民の命を守るため、状況をみて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を機動的 ...

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が4日、ABEMAの「ABEMA的ニュースショー」（日曜後0・00）に出演。緊急事態宣言解除後のコロナ感染者数増加傾向と、政府のコロナ対策について私見を述べた。 舛添氏は自身のツイッターなどでも「4月中旬頃には ...

菅義偉首相は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県について緊急事態宣言の対象地域に追加すると決定した。まん延防止等重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に追加 ...

東京をはじめとして各地で過去最大規模の感染拡大が見られた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第5波」。新規感染者数や入院患者数が減少、医療提供体制への負荷も緩和されてきたことから、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は9月末で一斉に ...

政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限とする30日での全面解除に向け調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえた対応で、8県に適用中のまん延防止等重点措置も全て終了する方向で検討している。

新型コロナウイルス感染拡大防止へ、首都圏4都県知事は6日、テレビ会議を開き、東京都に発令されている緊急事態宣言と、隣接する首都圏3県の「まん延防止等重点措置」について、いずれも31日まで延長するよう政府に求めることを決め、要望書を ...

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象に県内7市（千葉、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、習志野、八千代市）を追加する方針が示された23日、適用地域の飲食店は「やるなら緊急事態宣言を出して、しっかり補償して」と抜本的な対策を求め ...

国家権力の濫用につながりかねない今回の「非常戒厳」と近しいのが、自民党などが憲法改正で求めている「緊急事態条項」だ。 憲法改正の実現を目指す自民の議員連盟がまとめた憲法改正の条文案には「自衛隊の明記」のほか、「武力攻撃や大規模な自然 ...

愛媛県内で交通死亡事故が相次いでいるとして、中村知事が緊急事態宣言を発令しました。人口10万人あたりの死者数は、依然として愛媛が全国ワーストです。 中村知事： 「この状況に歯止めをかけるため、本日ここに交通死亡事故多発緊急事態宣言を発令 ...