日中両国の関係悪化が止まらない。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国側が猛反発し、観光や経済面での報復措置を講じ続けているのが理由だ。ただ、高市首相に「答弁撤回」を受け入れる気はサラサラなく、中国側は振り上げた拳を下ろせずに困惑しているの ...

11月18日時点の野村総合研究所の試算では、中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げるという結果も出ており、景気への影響も懸念されている。

建設業はかつて「就労しやすく収入も良い」典型的な人気業種として、多くの農民工を吸収してきた。しかし、近年は不動産市場の冷え込みや投資の鈍化により、建設業では以前のように大量の労働力を受け入れられなくなっている。実際、 図1 ...

不動産大手の中国恒大集団が最初の債務不履行に陥ってから4年が過ぎた。当時多くの人が拙速に中国の「リーマン・ショック」と呼んだ出来事は静かに過ぎ去ったようだ。恒大と同様に多額の債務を抱える同業は巨額の債務整理を徐々に、だが着実に進めている。現時点では、 ...

アメリカと中国の対立は、10月30日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談を経て緊張状態からは脱した。11月1日には米ホワイトハウスが、中国が発動してきたレアアース輸出規制について「中国側が事実上撤廃する」と公表した。 「ひとまず、ほっとし ...

台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に対する対抗措置として、日本の水産物の輸入再開手続きの見合わせを通知した中国政府。いずれはレアアースの輸出規制もあるのではないかと不安が高まる。もっとも、貿易が外交や安全保障の交渉材料になると、中国は孤立を招く恐れもあ ...

中国経済は回復の兆しを見せていたはずだったがLightman4289-shutterstock 中国経済が8月、大幅に減速した。中国国家統計局が9月15日に8月の各種経済統計を発表。一連の重要指標が軒並み予想を下回る結果だった。 【動画】天安門事件以来の反乱？ 預金を凍結さ ...

日本のインバウンド（訪日旅行）市場は、2025年も順調に成長した。ついに初の訪日外国人数4000万人超えが想定される勢いだ。そのせいもあってか、メディアは盛んに「オーバーツーリズム」の弊害を喧伝しがちだが、実際には京都や鎌倉、大阪環状線内な ...

*10:19JST WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ【中国問題グローバル研究所】 以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。 ※この論考は9月29日の＜ China ...

だが、もし中央政府がこれまでの拡張主義と国内治安強化の方針を改め、一帯一路、軍拡、国内監視体制強化などを縮小し、そのぶんを地方政府の債務対策に回すのなら、この最大の懸念が払拭（ふっしょく）される可能性がある。 ただし、それはアメリカ ...

中国の一帯一路構想は、各国の国際的な経済・政治関係を再構築し、グローバル・バリューチェーンを再編してきた。本コラムでは、中国と協定を締結して一帯一路に参加した国への直接投資が、投資国と中国との経済的・政治的関係を基にした戦略によって多様な反応を引き起 ...