ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は11月3日、中国の浙江省杭州市を訪問し、李強首相との間で、30回目となる定例会談を行った。翌4日には北京市で習近平国家主席と会談したが、両日とも話題の中心となったのは、両国間での経済協力の深化だったよう ...

「内巻き」（中国語は「内巻〔ネイジュアン〕」）という言葉は、もともと中国社会における過度な競争を指す社会問題の一つとして認識されてきた（注1）。特に若年層の間では、受験や就職、生活における閉塞感の象徴として用いられ、努力が必ずしも ...

2024年の中国経済は、消費喚起政策を含む財政支出の効果もあって政府目標並みの成長となったが、不動産不況の長期化や個人消費の不振、デフレ傾向などから、停滞色が強い状況が続いた。第1章第2節で見たとおり、内需の低迷に対して、供給側の調整が ...

広域経済圏構想「一帯一路」の参加国に対する中国の2025年上半期（1～6月）の投資総額（訳注：現地企業などとの共同投資を含む契約ベース）が前年同期の2倍に急増し、過去最高を更新したことがわかった。 復旦大学グリーン金融研究センターがまとめた ...

中国は他の主要経済国と異なり、4半期GDP統計で消費、投資、純輸出の内訳を公表していない © FT montage/Getty Images2024年12月、米首都ワシントンでパネルディスカッションに臨んだ中国のエコノミスト、高善文氏は自分の発言が確実に聞いてもらえることを確かめるように、指でマイクを1度ならず2度たたいた。「我々は中国の本当の経済成長率の数字を知りません」。高氏はこう切り出した。

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめました。

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

ニュースの裏側を知れば、社会の動きが見えてくる。本連載は、日経記者が今押さえるべき45個のテーマを解説した新刊『Q&A日本経済のニュースがわかる！ 2026年版』から抜粋、再構成してお届けします。就活で、会議で、商談で、一歩先を行くための知識を ...

経済界あるいは経済の専門家の間では、中国ではデフレが進行中との見方が定着しつつある。フランスメディアのRFIはこのほど、中国経済の現状の専門家の見方を紹介する記事を発表した。 ※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、および ...

中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、中国教育省は日本への留学に慎重を期すよう注意喚起。さらには中国文化観光省が日本への旅行自粛を重ねて呼びかけるなど、中国は「日本の治安が悪化している」との「虚偽情報」に基づく報復措置 ...