ここ数年間、外交や安全保障問題で「日米韓」３か国協力が強調されていたが、こと対中を巡っては李在明（イ・ジェミョン）政権の韓国は日米とは距離を置いていることが浮き彫りになっている。

中国の対日経済圧力が強まっているが、いつまで続くのか。先例のひとつと言えるのが韓国だ。2016年7月、在韓米軍への「終末高高度防衛（THAAD＝サード）ミサイル」配備が決まると、中国は猛反発した。システムに含まれるXバンドレーダーが中国内陸部のミサイ ...

ヒョンデグループは、2026年から2030年までの5年間で125.2兆ウォンを韓国に投資すると発表した。これは同グループ史上最大規模の国内投資となる。

【世宗聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、９月に実施した調査をもとに韓国経済に関する年次審査報告書を公表した。韓国企画財政部によると、ＩＭＦは韓国が潜在成長率３％を達成するためには構造改革を続けなければならないと提言した。

韓国銀行金融通貨委員会は27日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を年2．5％で維持すると明らかにした。5月から4回連続の据え置きだ。韓国銀行は昨年10月から5月まで4回にかけて合わせて1％金利を下げた。今回の金利据え置きで韓国と米国の金利差は1．75 ...

１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一１を下回る韓国。７年連続で０台が続き、経済の実力を示す潜在成長率は今後０％前後に下落するとの試算もある。女性の労働事情に詳しい識者は時短勤務を定着さ ...

16日、韓国・韓国経済は、国際通貨基金の最新予測で、日本の名目国内総生産が現在の世界4位から2030年には6位に後退する見通しだと報じた。資料写真。 Record China2025/12/05 ...

【11月28日 KOREA WAVE】韓国経済は拡張的な財政政策の効果により、2026年には潜在成長率水準を回復すると見られている。しかしその一方で、国家債務の急増と財政赤字の拡大により、財政健全性の悪化が深刻な懸念材料となっている。

韓国では労働組合および労働関係調整法（労組法）2・3条改正案、通称「黄色い封筒法」が国会で可決され、財界が一斉に反発している。特に、国内最大の外資系企業である韓国GMが政府に強力な再考を求めるなど、最近は鳴りを潜めていた「撤退説」が ...

[ソウル25日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）新総裁は25日、今後の金融政策は主にデータで決まると述べた。 ただ、現時点では経済成長よりもインフレが大きな懸念要因だとの認識も示した。 最近のウォン安の ...