スイスが30日（現地時間）、女性徴兵制度の導入をめぐる国民投票を実施する。賛否双方が激しく対立し、社会的論争が高まる一方で、財政負担への懸念など現実面での課題から、法案が実際に成立する可能性は低いとみられている。

急進民主党のベンヤミン・ミューレマン共同代表は30日、反対運動を通じて、イニシアチブが失業を生むだけでなく、「経済と豊かさを破壊する」ことが有権者に知れ渡ったとSRFに語った。スイスで貧富の格差が拡大しているとしても、全体的な豊かさは全所得層で向上し ...

スイスで、現在は男性のみが履行している兵役義務を女性にも課そうとする憲法改正案が国民投票に付されたものの、圧倒的票差で否決された。賛成側は、女性も義務を負うことが男女平等だと主張したが、多くの市民は現状維持を選んだ。

世界有数の金融大国 スイス で 気候変動 対策の資金を増やすため、超富裕層に課税を強化する案を問う 国民投票 が30日に行われ、反対多数で否決された。提案者側は、 二酸化炭素 を排出する企業への投資などを通じて 気候危機 ...

11月30日に実施されたスイス国民投票で、超富裕層を対象に連邦相続税50%を導入する案が否決された。同案を巡っては富豪の起業家らが、成立すれば国外移住する考えを示していた。

タイの総選挙は、２０２６年３月末に憲法改正の是非を問う国民投票と同時に行われる公算が大きくなった。そもそも少数与党である保守派「タイの誇り党」のアヌティン党首が首相就任を果たせたのは、「４カ月以内の下院解散」を条件に首班指名合意を最大野党人民党から取 ...

国民民主党 は3日の総務会で、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子を了承した。政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、人口おおむね150万人以上の政令市などを条件として、 住民投票 で過半数を得られれば特別市を設置できると明記した。

国民民主党は3日の総務会で、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子を了承した。政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、人口おおむね150万人以上の政令市などを条件として、住民投票で過半数を得られれば特別市を設置できると明記した。自民党と日 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、衆院議員の定数削減を巡る議論に向けた党の意見を3日にもまとめる考えを示した。「中選挙区連記制」の導入を柱にすると明かした。「抜本的な選挙制度改革を伴う定数削減案を出して各党に問うていきたい」と話した。中選 ...

国民民主党は３日、衆院選挙制度改革の独自案を発表した。一つの選挙区の定数を３～５程度とし、有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」が柱。衆院議員定数（４６５）に関しては人口減少に応じて削減する考え方を打ち出し、今年６月時点の人口を基にす ...