【読売新聞】　自民党の小野寺五典・税制調査会長と国民民主党の古川元久・税調会長は３日、国会内で２０２６年度税制改正について協議し、所得税の課税が始まる「年収の壁」の引き上げを目指すことを改めて確認した。 古川氏が税制改正に向けた国民 ...

［台北４日 ロイター］ - 台湾の頼清徳総統は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、中国経済は悪い状態にあるとの認識を示し、習近平国家主席は「領土拡大」ではなく国民生活の向上に注力すべきだと述べた。

政府は５日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、年齢にかかわらず能力に応じて負担し支え合う「全世代型社会保障」の構築に向け議論した。民間議員は、現役世代の保険料負担抑制を目指す制度改革を提言。首相は会議で「全ての世代を通じて納得感が得られる ...

小泉進次郎防衛大臣に直接話を伺っていく。聞きたいテーマは以下の3つ。 １．日中関係悪化 改善の道筋はあるのか？ ２．防衛費増額 なぜいま必要なのか？ ３．高市政権 支持率75％超えについてどう捉えているか。 青井実キャスター： ...

政府が「おこめ券」の使用期限をもうける方針であることについて、コメンテーターとして出演の経済アナリスト・馬渕磨理子氏は「今、期限付きとかに話がうつっていることに関しては、すごく迷走してるなって印象を受けてます」と、まず発言。

経済アナリストの馬渕磨理子氏は4日、日本テレビ系「情報ライブ ...

自衛隊員のモチベーションとしてどうなのか、ということは考えました。例えば、秋田県のクマ対策に関しては、自治体や猟友会では無理、警察も対応できないとなると、残すは自衛隊だけだった。県民の皆さんの立場で考えると、その思いはよくわかるんです。

石破茂前首相が「ABEMA的ニュースショー」にて、高市早苗政権の肝いり政策「おこめ券配布」について批判した。「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには ...

国民民主党は3日の総務会で、独自に作成した「特別市」設置法案の骨子を了承した。政令指定都市と都道府県による二重行政の解消策として、人口おおむね150万人以上の政令市などを条件として、住民投票で過半数を得られれば特別市を設置できると明記した。自民党と日 ...

シンガポール財務省（MOF）は、2026年版国の予算案に向け、国民・団体・企業からの意見募集を12月2日から2026年1月12日まで受け付けると発表した。 今回の募集では、以下のようなテーマが提示されている。 ●経済の前進（起業・イノベーションの促進 ...

韓国の独立系メディア「サンドタイムズ（ST）」によれば、北朝鮮がロシアに大規模な兵力を派兵したにもかかわらず、北朝鮮内部で期待された「戦争特需」は完全に裏切られたとの分析が出ている。前線で数千人規模の犠牲者が発生する中でも、ロシアからの食糧支援や経済的見返りは極めて乏しいという。 STによれば、韓国の衛星画像分析専門家、チョン・ソンハク韓半島安保戦略研究院画像分析センター長は28日、安全保障専門の ...

プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。 ロシア中部と南部の何十もの地域で、 エネルギー施設 ...