中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは1日、第4回の会合を開いた。各学年で扱う話題について、中学1学年では日常的な話題を、2学年以降に社会的な話題を取り上げることを事務局が提案した。英語での発信力の強化のため、日本の歴史・文化や住んでいる地域のことを発信する活動を充実させる案も示された。 取り扱う話題のイメージについて、現行では学年別に示しておらず、さまざまな難易度のものが混在して ...

EdTechカンパニーの株式会社レアジョブ（以下、レアジョブ）の外国語教育支援事業を展開するグループ会社の株式会社ボーダーリンク（以下、ボーダーリンク）は、小学校外国語科「授業力アップセミナー」の開催をお知らせいたします。 セミナー概要 ...

子どもたちに英語でのコミュニケーションを楽しんでもらおうというイベントが、京都市東山区で開かれました。このイベントは楽しく英語を学び、日本と外国の文化への理解を深めてもらおうと京都市教育委員会が2017年から開いているものです。6日は京都市立の小学校 ...

古くから「国際都市」として成長してきた横浜市だが、1980年代以降には公立の学校の多様化が進んだ。国際情勢や法改正の影響で、中国やベトナムなどから多くの人々が同市に移り住み、「外国にルーツを持つ子ども（※）」が地域の学校で学ぶようになっ ...

低学年次からの英語教育に力を入れる追手門学院小学校（大阪市中央区、校長：井上 恵二）は、2020年度の学習指導要領改訂で必修化された小学校の「外国語教育」のさらなる発展と指導力向上を目指し、小学校教諭を対象にした「小学校の先生のための ...

外国人の人口は2070年に1割を超えると言われ、今の子どもたちが働き盛りになるころ、日本は本格的な多国籍社会を迎えることになります。必要となるのが、互いの国・地域への理解。そのカギとなるのが教育ですが、“将来の縮図”とも言える学校を取材しました。 【写真を見る】児童6割が外国ルーツ “多国籍小学校”の教え■“多国籍小学校”の授業とは?児童の6割が外国ルーツ 神奈川県・横浜市にある南吉田小学校。約5 ...

小学校で「英語」が正式教科になって間もなく3年がたつ。教員研修の実施などを通じて現場の実情に詳しい神田外語大の田中真紀子教授は「読む・書く」の指導が重要で、それには教員の音声指導の力を高める必要があるという。 小学校での英語教育は2008 ...

ウィルグループの外国語教育支援事業を展開する株式会社ボーダーリンク（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長 安井 康真）は、外国語科教科書「Here We Go!」の発行者である光村図書出版（本社：東京都品川区、代表取締役社長 吉田 直樹）と、全国の ...

全国の公立小学校が「外国語活動」などの授業で活用するALT（外国語指導助手）は2015年度に1万1439人となり、13年度から3千人以上増えたことが文部科学省の調査で分かった。国の派遣事業などで学校に常駐するALTは横ばいだが、授業時のみ学校に出向く契約 ...