12月1日、高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を1割削減する方針で合意しました。法施行から1年以内に具体策がまとまらなければ、小選挙区25、比例代表20の計45議席を「自動的に」削減するという、極めて異例の内容です。

国会議員定数削減の議論が急速に進むなか、永田町ではもう一つの政治改革が静かに動き出している。衆院の選挙制度改革だ。改革案の軸は、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、代わって「中選挙区制」を導入するというもので、自民・維新の連立合意書にも検討の方針が ...

1994年の政治改革は二つの側面を持っていた。一つは政治資金規正法の強化と政党交付金制度の導入、すなわち「政治とカネ」の問題の清算であり、二つめは中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革であった。

自民党 と 日本維新の会 が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。

削減幅はなぜ１割か、結論を出す期限はなぜ１年以内なのか。疑問の尽きない法案である。国民が納得するだけの説明ができるのか。

自民党と日本維新の会が連立協議において、衆議院の議席削減に合意したことが報じられました。両党は「身を切る改革」の象徴として、現行465議席から約1割を削減し、しかもその削減を衆議院の比例代表のみで行う方針を打ち出しています。この合意は ...

国民の代表である国会議員の定数は政党政治のあり方を左右する。定数削減は世論が支持しているとはいえ、選挙制度が抱えるさまざまな課題も考慮して検討すべきだ。与野党で幅広い合意を得なければならない。 自民党と日本維新の会は連立合意で衆院 ...

単純に国会議員を減らせば有権者が喜ぶと考えるのは、独り善がりではないのか。それによって切り捨てられる民意、少数意見もある。対応に首をかしげざるを得ない。　自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減法案をきょうにも国会に提出する。法施行から１ ...

国民民主党が独自に作成した衆院選挙制度改革と衆院議員定数削減の見解案が判明した。多様な民意が反映できる制度として「中選挙区連記制」の導入を提唱。将来的な人口減少に応じて現行の４６５人から定数削減するとの方向性を示した。関係者が２日、明らかにした。

2025年12月17日に会期末を迎える今国会の焦点となっている「衆院定数削減」案は、日本維新の会の要求とは別に、与野党全体で話し合う「協議会」での議論に譲られることになりそうだ。その「衆議院選挙制度協議会」では、「身を切る」というなら「議員報酬を少し ...

いま求められている政治改革の真ん中にある「センターピン」は、国会議員の定数削減ではない。政治とカネの問題への取り組み、すなわち自民党の巨額裏金事件の実態解明と、企業・団体献金の抜本的な見直しだ。 自民と日本維新の会の連立政権合意書に ...