政府は５日、１１月に閣議決定した総合経済対策によって、消費者物価が０・１～０・２％ポイント程度、押し上げられるとの試算結果を公表した。経済対策には食料やエネルギーの価格を抑制する施策もあり、インフレ（物価上昇）を加速させる影響は限定的だとしている。

政府は２０日、総合経済対策の規模について、大型減税を含めて２１兆３０００億円程度とする方針を固めた。２１日にも閣議決定する。財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後で最大となる。民間資金などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に膨らむ。

政府が物価高対策として盛り込む交付金を使った「おこめ券」の配布について、使用期限を設けることで調整していることが分かりました。政府は、物価高騰対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を2025年度の補正予算案に盛り込んでいます。自治 ...

熊本市は5日、政府が閣議決定した総合経済対策に伴い市内の子ども1人当たり2万円を支給する事業費など、104億3500万円を追加する2025年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の定例市議会に追加提出する。 　0～18歳の子どもがいる世 ...

日本経済新聞社とテレビ東京は11月28〜30日の世論調査で、政府の「総合経済対策」への評価を聞いた。若い世代ほど評価が高かった。18〜39歳は42%、40・50代は37%、60歳以上は32%が「物価高の影響を抑えるのに有効だと思う」とそれぞれ回答した ...

政府が 総合経済対策 の裏付けとなる 補正予算 案で、11兆円台にのぼる国債を追加で発行する方針であることが26日、わかった。昨年度の補正予算での追加発行額6.6兆円を大きく上回る。経済対策の多くを国債（借金）でまかなうことになる。

21日にも閣議決定される予定の、政府の総合経済対策の規模がおよそ21兆3000億円になる見通しであることが分かりました。 【画像】政府の総合経済対策の規模判明約21兆3000億円新しい総合経済対策では、電気・ガスに3か月でおよそ7000円の補助、こども1 ...

政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。大型減税の効果を含めて２１．３兆円規模となる。高市早苗首相は財源について、税収の上振れ分などを活用しても足りない部分は国債発行で賄うものの、「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みで、財政の持続可能性にも十分配慮したものとなっている」と強調した。

政府が２８日決定した２０２５年度補正予算案に、経済産業省は物価高や経済安全保障対策として総額２兆７０００億円の関連予算を盛り込んだ。電気・ガス料金補助や中小企業の賃上げ支援で家計の負担を軽減。重要物資の調達先拡大や先端技術投資にも積極的に取り組み、「 ...

政府は２日、総合経済対策に盛り込んだ創薬力強化に向けた関連施策が、事業規模で計３３００億円に上ると発表した。海外の薬が実用化されない「ドラッグロス」解消に向けた臨床試験や、感染症危機対応薬の開発などを支援する。企業の支出などを除いた国の費用は約１８０ ...

（ブルームバーグ）： 政府が近く取りまとめる経済対策に、予備費の確保が追加で明記された。自然災害やクマ被害の拡大に備える必要があると判断した。予備費の計上で、柔軟な政府支出を実現したい考えだ。

▼サイバーセキュリティ戦略　サイバー対策の強化に向け政府が策定した。政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」が社会状況を踏まえて改定する。近年は大手銀行や航空会社、飲料メーカーが相次いで攻撃を受けた。2025年度の改定で先手を打って攻撃を抑止する「能動 ...