「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンティティーと自信の喪失」――。5日までに公表されたトランプ米政権の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」(NSS)では、欧州に厳しい文言が並んだ。ロシアとウクライナの停戦を巡っても、ロシア寄りと指摘される米 ...
【読売新聞】 石破茂前首相が10月の退任後、毎週のように地元入りし、各地のイベントなどで「ならでは」の語りを披露する機会が増えている。在任中を振り返る一方、高市政権への論評も控えめながら口にし、肝いりの政策が転換したことに複雑な思い ...
【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領が5日までに打ち出した外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」は、欧州が「自己防衛の主要責任を負う」ことを求めた。北大西洋条約機構(NATO)の加盟国拡大方針も問題視し、ロシアの脅威への対抗で欧州 ...
トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略(NSS)」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に、欧州では「ロシ ...
東大准教授で経済思想・社会思想が専門の斎藤幸平氏が6日、日本テレビ・読売テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」(土曜前11・55)に出演。1日に発表された「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」で高市早苗首相に関 ...
トランプ米政権は5日、レバノンへの対外有償軍事援助(FMS)として、戦闘用車両や関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は推計約9千万ドル(約139億円)。レバノン国軍が安全保障上の脅威に迅速に対処する能力を向上させることに寄与するとし ...
FOXニュースとのインタビューで、トランプ政権が入国禁止リストの対象国を32カ国に増やすかどうかを問われ「具体的な数字は明らかにしないが、30カ国を超える。大統領は引き続き(対象)国を精査している」と述べた。 トランプ大統領は6月、「外国のテロリスト ...
計画は、2030年代に最大で5隻の原潜を豪軍に供与することなどが柱。トランプ政権は今年6月、「(政権が進める)『米国第一』政策との整合性を確認するため」などとして再検討に着手。これにより、豪側の調達計画が一時不透明となったが、10月の米豪首脳会談でト ...
【ブリュッセル=上杉洋司】ロイター通信は5日、先進7か国(G7)と欧州連合(EU)が、ロシア産原油の輸入について、海上輸送の全面禁止に向けた協議を行っていると報じた。対露制裁を強化し、ロシアのウクライナ侵略を支える原油収入に打撃を与える狙いがある。
自民党の鈴木俊一幹事長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」について財政規律を重視する立場と両立するとの見解を示した。財務相経験者の鈴木氏は自民党内で「財政規律派」として知 ...
高市政権が掲げる経済・物価高政策の内容が明らかになってきた。年末に向けて来年度の税制改正の議論も進む中、今議論に上っている案が実現した場合、どんな人がどの程度トクをするのだろうか。政策のポイントを押さえつつ、わかりやすく解説する。