英有力紙デイリー・テレグラフ（11月3日付）によると、雇用権利法案は業績不振の従業員を解雇することをほぼ不可能にするため、政府の影響評価でも企業の同法施行に伴う新たなコスト増は50億ポンド（約1兆円）にも達する見通し。このため、雇用権利法案が議会で成立すれば、企業は不当解雇で訴えられるケースが増える可能性が高い。現状でも雇用審判所での不当解雇を巡る訴訟の長期化により、企業倒産が急増しており、公式統 ...

与党・労働党が2024年7月の政権交代で選挙公約に掲げた、労働者を不当解雇から守る雇用権利法案を巡り、野党や直接深刻な影響を受ける企業、さらに与党内からも雇用停滞や景気悪化を招くとの懸念が広がっている。

米国の分断、欧州の極右台頭、新興国での政権交代の連鎖など、いま世界で見られる政治の揺らぎ。その背景には多かれ少なかれ、国民の“インフレ疲れ”がある。コロナ禍の供給制約、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰。これらが複雑に絡み合い、各国のリーダー ...

高市政権が掲げる「衆院議員定数（465）の1割削減」をめぐり、289の小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が2日、判明した。東京都の3減、大阪府の2減など47都道府県のうち計20都道府県が対象となっている。最新の国勢 ...

【読売新聞】　国民民主党が独自の衆院選挙制度改革案として、「中選挙区連記制」の導入を掲げることが分かった。選挙区ごとに３～５人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べる仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる ...

発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で ...

自民党が結党７０年を迎えた。戦後長らく政権を担い、日本の成長、安定をけん引してきたが、現在は衆参両院で過半数を割るなど党勢に陰りが見える。　問われるのは「国民政党」の自覚だろう。立党宣言の冒頭で「政治は国民のもの」とうたう自民は、保守から ...

【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を ...