高市早苗政権肝いりの成長戦略策定に向けた議論が始まった。岸田文雄政権から続いた看板政策「新しい資本主義」で掲げた「分配」が消え、危機管理投資など経済安全保障分野への投資に重きを置く「高市カラー」が鮮明になっている。 「将来の所得成長 ...

経済安全保障推進会議で発言する高市首相（7日午前、首相官邸） 高市早苗首相は7日、首相官邸で開いた経済安全保障推進会議に出席した。「新たな課題に迅速かつ強力に対応していく必要がある」と述べ、経済安全保障推進法を改正するよう指示した。

高市政権は経済安全保障重視を掲げ「危機管理投資」を政策の柱にするが、高市首相の著書刊行と前後して、サプライチェーンの自国化や希少資源囲い込みなどの一国主義の流れやスタートアップ企業の技術の戦術や作戦などへの影響拡大という経済安保を巡る新たな変化が生じ ...

高市早苗首相は7日、政権発足後に初めて開いた経済安全保障推進会議で、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正に向けた検討に着手するよう指示した。法改正により、港湾の修繕など同盟国や新興・途上国「グローバルサウス」と ...

高市首相は7日午前、経済安全保障推進会議を首相官邸で開き、経済安保推進法の改正に向けた検討を指示した。新たな安保上の課題や変化に対応するとともに、民間事業者の海外展開を後押しして国際競争力の強化につなげる狙いがある。 経済安全保障 ...

政府は金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化する。2022年に成立した経済安全保障推進法を改正し、情報を扱うデータセンターやクラウドサービス事業者などに流出防止策の徹底を求める。中国など海外で情報 ...

【読売新聞】　サイバー攻撃などによって重要なインフラが停止したり、先端技術の情報が流出したりするリスクが高まっている。 国民生活と経済活動を守るため、関係する法令を早急に見直すことが必要だ。 高市首相が、経済安全保障推進法の改正を関 ...

高市早苗首相は7日、官邸で経済安全保障推進会議を就任後初めて開き、経済安保推進法の改正に向けた検討を小野田紀美経済安保担当相に指示した。サイバー対策強化の対象となる「基幹インフラ」への医療分野の追加や、研究や助言を行う総合シンク ...

政府は7日、経済安全保障推進会議を首相官邸で開催。高市早苗首相の就任後は初めて。経済安全保障推進法の一部施行から3年が経過したことを踏まえ、首相が法律の見直し着手を指示する方向だ。 経済安保推進法は重要鉱物のサプライチェーン（供給網 ...

政府は14日、経済安全保障推進法の改正を議論する有識者会議を開いた。小野田紀美経済安保担当相は冒頭、「現行制度の見直しや新たな課題への対応についてさまざまな角度から意見を賜りたい。経済安保を強力に推進すべく、スピード感を持って検討 ...

この考え方は欧米では常識で、現行の安保３文書にも記されてはいる。だが、対中関係の悪化など、高市政権の外交が十分機能しているとは言えない。不必要な挑発は抑止力強化にとって無益である。防衛力強化にのみ突き進むのではなく、統合的な抑止力の設計こそが求められる。