衆院政治改革特別委員会は4日、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案などを巡り、各党派の意見表明を実施した。自民党は存続を前提に透明性向上を主張。国民民主、公明両党は規制強化を求め、共産党などは全面禁止を訴えた。与野党の溝が鮮明になった。与 ...

立憲民主党の野田佳彦代表は6日、与党が共同提出した衆院議員定数削減法案について、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するとの内容を批判した。「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある ...

国民民主は企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を公明党と共同提出。立憲民主党も賛同する方針だ。だが、与党が衆院で過半数を回復し、法案成立は見通せない。榛葉氏は維新を名指しして「（以前は）企業・団体献金の全面廃止と力強く言っていた」と皮肉 ...

自民党 は4日の政調審議会で、定数1割削減の法案を了承した。5日に党内の審査プロセスを終え、自維両党で法案を提出する構えだ。法案は具体的な削減内容について与野党協議で1年以内に結論を導けない場合、自動的に「 小選挙区 25、 比例区 ...

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衆院政治改革特別委は4日、企業・団体献金の規制強化のため国民民主、公明両党が提出した政治資金規正法改正案と、 自民党 の対案を巡り、与野党が意見表明。規制強化や禁止を求める野党と、透明性向上や公開を重視する 自民 の間で隔たりは埋まらなかった。

「政治とカネ」問題を巡り、企業・団体献金規制に関する与野党の3法案が3日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。通常国会では結論が出ず、今国会で議論を再開した。ただ、会期が残り2週間のため、与党が提出予定の衆院議員定数1割削減法案を先行審議する案も浮上。献金規制は再び棚上げになる可能性がある。

国民民主党の玉木代表は6日、石川県金沢市で記者団の取材に応じ、自民党と日本維新の会が5日に衆院議員定数の1割削減法案を提出したことについて、まず選挙制度の抜本改革が重要だとの認識を示し、「法案を提出した自民党や維新は、自身がまず選挙制度改革の具体案を ...

自民党と日本維新の会の連立政権発足から21日で1カ月となった。「ブレーキ役」といわれた公明党に代わる自民のパートナーとして、公約実現の「アクセル役」を自任する維新は肝煎り政策を中心に協議を加速させている。ただ高市早苗首相（自民総裁）と維新執行部の間で一致する連立政権合意書の内容は急ごしらえゆえに、両党間で温度差のある政策も盛り込まれ、対立のリスクをはらむ。

【12/4更新】「働いて」「ビジュ」◆今年の新語・流行語は？ 「左派ポピュリズム」を考える◆東京大学大学院准教授・斎藤幸平 高級品業界にも「脱プラ」の波◆◆トレンド化も…新たな課題 元ＴＢＳアナ長峰さん、被爆伝承者に◆「今に続く」思いとは ...

政府が各省庁のインテリジェンス（情報活動）を統括する「国家情報局」を来年７月にも設置する方向で調整していることが５日、分かった。高市政権が目指すインテリジェンス改革の第１弾として、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る。複数の政府・与党 ...

衆院政治改革特別委員会は４日、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案などを巡り、各党派の意見表明を実施した。自民党は存続を前提に透明性 ...