1994年の政治改革は二つの側面を持っていた。一つは政治資金規正法の強化と政党交付金制度の導入、すなわち「政治とカネ」の問題の清算であり、二つめは中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革であった。

衆院選挙制度改革を巡り、「中選挙区制」に与野党の支持が広がっている。選挙制度の抜本的な見直しを目指す超党派の議員連盟が５日に開いた会合では、自民党や日本維新の会を含む各党の参加者の多くが中選挙区連記制を軸とする案を示した。定数削減議論にあわせて選挙制 ...

自民党の鈴木俊一幹事長は2日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。与野党が衆院議員の定数削減と並行して議論する選挙制度改革にふれた。現行の衆院の小選挙区比例代表並立制に関し「並立制を変えて、新しい制度 ...

自民党は5日、日本維新の会と共同で衆議院の議員定数を1割削減する法案を提出する予定です。一方、国民民主党が提案した新たな選挙制度が「中選挙区連記制」です。一体、どのような制度なのでしょうか？なぜ、選挙制度を変更したい？

国民民主党は3日、衆院選挙制度について、現行制度の課題解決と多様な民意の反映ができるとして「中選挙区連記制」の導入を提唱する見解をとりまとめた。衆院議員の定数については、人口減少を踏まえて現行の465人から削減した場合の試算を示した。

現行の小選挙区比例代表並立制は、新人や無所属候補が立候補しにくいなど弊害が大きいとして、中選挙区制への移行を求めている。比例代表は廃止する。自民党と日本維新の会が議員定数1割削減の協議を先行して進める中、具体案を示して選挙制度の議論を促す狙いがある。

中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組み。見解案では現行の小選挙区比例代表並立制に関し「時代の変化に応じた見直しが必要だ」と指摘した。

自民党 と 日本維新の会 が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。

公明党の西田実仁幹事長は2日の記者会見で、与党が検討する衆院議員の定数削減に「選挙制度とセットで議論していく必要がある」と述べた。定数削減を前提とせず、選挙制度改革のなかで議論する必要性を強調した。選挙制度改革の例として、中小政党への議席配分が有利な ...

自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を削減する法案をきょうにも国会に提出する。具体的な削減内容は与野党で協議するが、１年以内に結論が出なければ自動的に定数を１割削減する条項を設けた。

立憲民主党の野田代表は6日、視察先の大分市で記者団の取材に応じ、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案の成立に向け、維新が参政党に協力を求め、参政党がスパイ防止法制定などへの協力を条件としたことについて、「論外だ。まったく違う立法と絡める ...

公明党の斉藤代表は4日、自民党と日本維新の会が提出予定の議員定数削減法案について、「あまりに乱暴なやり方だ。民主主義の手続きを否定するやり方だ」と批判した。自民党と維新は、衆議院の議員定数1割削減について合意し、法案には定数削減を含む選挙制度改革につ ...