立憲民主党の野田佳彦代表は6日、与党が共同提出した衆院議員定数削減法案について、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するとの内容を批判した。「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある ...

衆院選挙制度改革を巡り、「中選挙区制」に与野党の支持が広がっている。選挙制度の抜本的な見直しを目指す超党派の議員連盟が５日に開いた会合では、自民党や日本維新の会を含む各党の参加者の多くが中選挙区連記制を軸とする案を示した。定数削減議論にあわせて選挙制 ...

公明党の西田実仁幹事長は2日の記者会見で、与党が検討する衆院議員の定数削減に「選挙制度とセットで議論していく必要がある」と述べた。定数削減を前提とせず、選挙制度改革のなかで議論する必要性を強調した。選挙制度改革の例として、中小政党への議席配分が有利な ...

自民党は5日、日本維新の会と共同で衆議院の議員定数を1割削減する法案を提出する予定です。一方、国民民主党が提案した新たな選挙制度が「中選挙区連記制」です。一体、どのような制度なのでしょうか？なぜ、選挙制度を変更したい？

現行の小選挙区比例代表並立制は、新人や無所属候補が立候補しにくいなど弊害が大きいとして、中選挙区制への移行を求めている。比例代表は廃止する。自民党と日本維新の会が議員定数1割削減の協議を先行して進める中、具体案を示して選挙制度の議論を促す狙いがある。

1994年の政治改革は二つの側面を持っていた。一つは政治資金規正法の強化と政党交付金制度の導入、すなわち「政治とカネ」の問題の清算であり、二つめは中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革であった。

公明党の斉藤代表は4日、自民党と日本維新の会が提出予定の議員定数削減法案について、「あまりに乱暴なやり方だ。民主主義の手続きを否定するやり方だ」と批判した。自民党と維新は、衆議院の議員定数1割削減について合意し、法案には定数削減を含む選挙制度改革につ ...

国民民主党は3日、衆院選挙制度について、現行制度の課題解決と多様な民意の反映ができるとして「中選挙区連記制」の導入を提唱する見解をとりまとめた。衆院議員の定数については、人口減少を踏まえて現行の465人から削減した場合の試算を示した。

高市早苗首相（自民党総裁）は１日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員の定数削減について、小選挙区２５と比例代表２０を合わせて約１割削減することで合意しました。「身を切る改革」の名の下に民意を切り捨て、企業・団体献金の禁止を中心とした政治とカネの ...

中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組み。見解案では現行の小選挙区比例代表並立制に関し「時代の変化に応じた見直しが必要だ」と指摘した。

国民民主党・玉木雄一郎代表（56）が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（64、自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表（50）は1日、衆院議員定数を削減するための法案を巡り、官邸で会談し、衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革の結論 ...

7月の参院選以降、「多党化が進み、政治の安定が損なわれている」との議論が起こっているが、多党化現象は「平成の政治改革」から常態化している。 野党間のライバル意識が強くなり、自民党中心の政権に代わる連立政権を打ち立てにくくなった。