8月6日夕刻、「マネードクター」を運営する生命保険系の大型乗り合い代理店FPパートナー（以下、FPP）に対し、金融庁が保険業法に基づく業務改善命令を発出した。さらにその後、金融庁は生保8社を個別に呼び出した上で、報告徴求命令を出すに至っている。

保険業界で不正事案が続発。営業のルールを定めた保険業法と監督指針が11年ぶりに大幅改正される。大手各社はどう立ち向かおうとしているのか。本特集ではその最前線を追った。 生命保険業界で今、営業職員などによる犯罪行為や法令違反が相次いで ...

4月から日本の生命保険会社に新しい資本規制が導入された。資産や債務を時価評価し、将来のリスクを総点検するESRと呼ばれるこの制度は、総資産400兆円を超える生命保険業界の行動を根本から変えつつある。（経済ナビゲーター村田雅志） 4月から始まっ ...

保険代理店との取引のあり方をめぐって、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けていたアフラック生命保険など生命保険8社が報告書を提出した。 各社の報告書で柱となるのが、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店とのなれ合いの排除だ。

生命保険大手4社が銀行など販売代理店への営業目的の出向を原則廃止する。生保では出向者による銀行の内部情報の持ち出しや、複数の代理店で顧客の個人情報を漏洩する事案が発覚した。出向を廃止することで情報漏洩の温床となったなれ合いを排し ...

生命保険協会は19日、生命保険会社から金融機関などの保険代理店への出向を原則廃止する、新たな指針を公表した。会見した生保協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は、日本生命保険から銀行への出向社員が大量の内部情報を無断で持ち出した問題 ...

複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店をめぐり、契約獲得ごとに生保が代理店に支払う販売手数料の引き上げ競争が過熱している。自社の商品を優先して販売してほしいという意図が透けて見えるが、顧客の適切な商品選びをゆがませる恐れが ...