政府が総合経済対策に盛り込んだ物価高対策を巡り、農林水産省は５日までの３日間開催した自治体向け説明会で、「おこめ券」などを配布する場合に使用期限を設けるよう求めた。転売も禁止する。

世界経済フォーラム（WEF）は、グリーン経済への移行によって、2030年までに世界で960万件の雇用純増が見込まれる一方、新たな経済格差が生まれる可能性もある、と報告した(注1)。 WEFの経営者意識調査(注2)では、33％の回答者が、自国での雇用の置き換えに懸念を示していることも明らかになった。 エネルギーコストの上昇や規制に伴う負担の増加が経済競争力の足かせになるとの見方も多く、移行に必要な資 ...

スタグフレーションという言葉は、この1年間でよく言及されるようになった。この現象を経験したことのある人は比較的少なく、経済にとって望ましいものではない。しかし、現在の状況を見ると、米国はその方向に向かっているように思える。この用語は、低調な ...

そのなかでも価格水準の決定に強い影響力があるとされるのが、主要産地の農協が農家からコメを集める際に提示する概算金（仮払金）だ。コメは農協から卸売業者に運ばれ、精米や袋詰めをしたうえで、スーパーなどの小売店に並ぶ。これらのコストが概算金に上乗せされ、小 ...

経済協力開発機構（OECD）は、世界の炭素価格付け制度の動向に関する報告書を公表した。 世界の温室効果ガス排出の82％を占める79ヶ国を対象に、2023年の各国の炭素税、排出量取引制度（ETS）、燃料税の状況を分析している。 主な内容は以下の通り。 ・炭素税あるいはETSの対象となる温室効果ガス排出量の割合は、2018～2023年に15％から27％に増加。 ・炭素税とETSは2023年時点で50ヶ ...