[東京17日 ロイター] - 政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、沖縄県を除く9都道府県について、期限の20日で解除すると決定した。新規感染者数が依然多い沖縄県は7月11日まで延長 ...

[東京30日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は30日、都内で新型コロナウイルスの抗原検査の現場を視察した後に記者会見し、感染が増加傾向にある東京都などについて、国民の命を守るため、状況をみて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を機動的 ...

菅義偉首相は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県について緊急事態宣言の対象地域に追加すると決定した。まん延防止等重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に追加 ...

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が4日、ABEMAの「ABEMA的ニュースショー」（日曜後0・00）に出演。緊急事態宣言解除後のコロナ感染者数増加傾向と、政府のコロナ対策について私見を述べた。 舛添氏は自身のツイッターなどでも「4月中旬頃には ...

新型コロナウイルス感染拡大防止へ、首都圏4都県知事は6日、テレビ会議を開き、東京都に発令されている緊急事態宣言と、隣接する首都圏3県の「まん延防止等重点措置」について、いずれも31日まで延長するよう政府に求めることを決め、要望書を ...

政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限とする30日での全面解除に向け調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえた対応で、8県に適用中のまん延防止等重点措置も全て終了する方向で検討している。

衆院憲法審査会が4日に開かれ、自民党など改憲勢力が、緊急時の国会議員任期延長を含む緊急事態条項の新設を改めて訴えた。党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党は反対姿勢を堅持した。緊急事態に「戦争」も想定する改憲勢力に対し、立民は大規模自然災害を中心に意 ...

新型コロナウイルス感染症の第1波で、日本で初めて特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたのが2020年4月7日のことだ。当時の安倍晋三首相は宣言発出時の記者会見で「人と人との接触を最低で7割、極力8割削減」を求めた。その背景にある ...

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象に県内7市（千葉、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、習志野、八千代市）を追加する方針が示された23日、適用地域の飲食店は「やるなら緊急事態宣言を出して、しっかり補償して」と抜本的な対策を求め ...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、慶大の小林慶一郎教授（経済学）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都の小池百合子知事が13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン ...