[東京1日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で、今回のインフルエンザ特措法改正で盛り込まれる「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言解除後、地域での感染再拡大予防に活用する可能性があると述べた。玄葉光一郎 ...

西村康稔経済再生担当相は6日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき飲食店の営業時間短縮を要請・命令できる蔓延（まんえん）防止等重点措置について「緊急事態宣言を解除すると緊張感が途切れる局面になるので、東京をはじめ ...

[東京1日 ロイター] - 政府は新型コロナウイルス感染症対策として10都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏4都県で11日の期限を延長する方向で最終調整に入った。感染が再び拡大しているためで、単純に延長するだけで ...

新型コロナウイルス感染拡大防止へ、首都圏4都県知事は6日、テレビ会議を開き、東京都に発令されている緊急事態宣言と、隣接する首都圏3県の「まん延防止等重点措置」について、いずれも31日まで延長するよう政府に求めることを決め、要望書を ...

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が4日、ABEMAの「ABEMA的ニュースショー」（日曜後0・00）に出演。緊急事態宣言解除後のコロナ感染者数増加傾向と、政府のコロナ対策について私見を述べた。 舛添氏は自身のツイッターなどでも「4月中旬頃には ...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、慶大の小林慶一郎教授（経済学）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都の小池百合子知事が13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン ...

新型コロナウイルス感染症の第1波で、日本で初めて特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたのが2020年4月7日のことだ。当時の安倍晋三首相は宣言発出時の記者会見で「人と人との接触を最低で7割、極力8割削減」を求めた。その背景にある ...

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象に県内7市（千葉、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、習志野、八千代市）を追加する方針が示された23日、適用地域の飲食店は「やるなら緊急事態宣言を出して、しっかり補償して」と抜本的な対策を求め ...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、同日東京都などに適用が決まる「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替… [続きを読む] 大谷翔平の各打席やブルペンの様子、MLB日本人選手のニュースをお ...

新型コロナウイルスの感染抑止策として、政府が初の緊急事態を宣言してから7日で5年。店舗の営業や外出の ...

【マニラ共同】太平洋戦争中に旧日本海軍の拠点が置かれたミクロネシア連邦チューク州（旧トラック諸島）の海中で、当時沈没した日本の船から油が流出していることが確認され、同州知事は30日までに、サンゴ礁の生態系や漁業などに重大な被害を与え ...