韓被告側は具体的な控訴理由を明らかにしなかった。詳しい内容は、今後提出される控訴理由書に盛り込まれる見通しだ。 特別検察官は、国会の議決によって戒厳解除が決まった後、直ちに開かなければならなかった閣議を遅延させた罪など一審で無罪とされた罪について改めて裁判所の判断を仰ぐとの立場だ。

日本各地で寒波と大雪の影響がみられた週末、アメリカも歴史的寒波に襲われた。北東端のメイン州から南端のテキサス州まで、じつに37州もの広い範囲で暴風雪警報や極寒警報などが発令され、日曜日には24州で緊急事態宣言も出されたのだ。多くの地域で、住民に不要不急の外出を控えるよう勧告もなされた。