医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月17日、ランサムウェア被害によるシステム障害について発表した。

これは2025年12月末から2026年1月にかけて、同社の特定のメールアドレスに対し、同社関係者以外の第三者からの不正なアクセスを検知したというもので、当該アクセスはセキュリティシステムで拒否されたが、その後の調査で2024年6月に1件、2025年8 ...

総務省は3月16日、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）にて、初めて日本企業と連携した演習等を実施したと発表した。GMOサイバーセキュリティ ...

また同社では、2027年までに、30%の組織は継続的な地政学的混乱への対応としてクラウド・セキュリティ・コントロールの包括的な主権を要求するようになるとし、地政学的混乱や地域規制の影響で、組織はサイバー・レジリエンスの一環として主権を重視せざるを得な ...

総務省は3月18日、令和7年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を発表した。 同省では2017年から、サイバーセキュリティ対応の現場で優れた功績を挙げ、今後も更なる活躍が期待される個人や団体（チーム）を自薦または他薦により募集し ...

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA：Cyber Security Agency of ...

これは同社及びグループ会社のシステムの一部にて、第三者からの不正アクセスを確認したというもので、不正アクセスの可能性を認識後に、外部のセキュリティ専門機関と連携し、社内に対策チームを設置するとともに、影響範囲の調査と被害拡大防止のための対応を進めてい ...

「攻撃者がサプライチェーン攻撃を好み、それを産業化したのは、サプライチェーンへの攻撃がスケールメリットを生み、被害拡大の速度も速く、なおかつ正規の経路を使うためにバレにくいからだ。上流での単一の侵害が、今やその産業全体に波及する可能性すらある。ことが ...

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月11日、2025年度AISI事業実証WG報告会でAIセーフティ評価の実証活動を報告したと発表した。

同研究では、以前の研究で提案された、ネットワークの通信をまず「未知の攻撃」と「それ以外」に分け、次に「それ以外」の中から「すでに知られている攻撃」を特定するという「2段階」で攻撃を検知する新しいシステムについて、ある特定の通信環境向けに作られた同シス ...

ガートナージャパン株式会社（Gartner）は3月16日、2028年までの間、セキュリティ対策が十分ではないAIエージェントはサイバー攻撃の温床となる可能性があるとの見解を発表した。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は3月17日、JTAGキャリアデザインワーキンググループによる報告書「セキュリティ人材および関連業務に携わる方へのアンケート調査 速報」を発表した。