国際的な気候変動情報の開示を推進する非営利団体CDP（本部：英ロンドン）は1月8日、企業の環境対策を評価する「Aリスト」の2025年版を公表した。世界的にAリスト入りする企業が増加する中、日本企業は240社以上が選定され、過去最多かつ世界最多となった ...

東京都は2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すため、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の基盤整備を強化する。都はグリーン水素の需要創出を最優先課題と位置付け、コストや供給量の問題を解決すべく多彩な施策に取り組む。補助金に加えて、2026年秋には新宿でグリーン水素ステーションの稼働も目指す。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆） ...

パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標を掲げる企業が、世界で1万社を超えた。SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ)が1月22日、発表した。国別で最も多いのが日本企業で、2000社超と世界をリードする。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子） ...

ダボス会議に合わせて、カナダの調査会社が「2026年世界で最もサステナブルな企業100社（グローバル100）」を発表した。日本からはエーザイとリコーの2社がランクインした。1位は、イタリアの独立系発電企業・ERG社となった。（オルタナ編集部・辻陽一郎 ...

約400人の億万長者が1月21日、ダボス会議に集まる世界の指導者らに宛てて、「私たち富裕層にもっと課税をして」と訴える公開書簡を出した。署名には、俳優兼映画監督のマーク・ラファロ氏、音楽家のブライアン・イーノ氏、映画プロデューサーのアビゲイル・ディズ ...

マスクCEOは、AIとロボティクスについて、世界の貧困を解決し、全員に高い生活水準をもたらすのに必要な技術で、高齢化社会では不可欠だとした。

国際NGOプラン・インターナショナル（東京・世田谷）は、「気候変動×ジェンダー×ユース世代」に関する全国調査を実施した。調査によると、気候災害による避難経験を持つ10代の6割以上が「進路に影響」と回答した。また、全体の81％が気候変動を「実感」すると ...

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

2026年10月にはアルメニア・エレバンで生物多様性条約COP17が開催される予定だ。日本企業は世界的に見てもTNFDレポート開示の対応を積極的に進めているが、今年は「開示」から「実装」へとフェーズを移していくことが求められる。将来を見据えた時間軸で ...

ジャパン・プラットフォームは1月21日、都内にて、設立25周年記念シンポジウムを開催した。パネルディスカッションでは、政府、企業、NGO、アカデミアの代表者が、人道支援の方向性の課題を論議した。課題は、「資金不足の深刻化」「ニーズの増大と複雑化」「危 ...

オルタナは2月12日、「AIフレンドリーな統合報告書とは」をテーマにオンラインセミナーを開きます。ゲストには、DNPコミュニケーションデザインの熊坂浩明・CBデザイン本部 第1部 ...

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を有するが、それは超重質油で価値が低い。トランプ大統領は、ベネズエラの石油産業の立て直しのために、米石油メジャーに投資を要請したが、エクソン・モービルなど、トランプ大統領と近しいはずの米石油メジャーは難色を示している。