ドイツのノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州デュッセルドルフで1月16日、福島県の日本酒と食品をプロモーションするイベントが同県の主催で開催された。これは福島県の内堀雅雄知事のドイツ訪問の機会を捉えて開催されたもの。デュッセルドルフでも特に日本人が多く住むオーバーカッセル地域のレストラン「SABI ＆ GARI」に、食品バイヤーや日本食レストラン経営者など約15人が招かれた。

日本外務省は1月19日、 ウクライナの危険情報の内容を更新 した。ウクライナの復旧・復興に貢献する企業や団体の活動など、真にやむを得ない理由で現地に渡航する場合には、外務省に渡航計画を提出し、事前に相談することが求められている。これまで対象地域はキーウ市のみだったが、同市周辺地域とリビウ州が追加された。また、ポーランド以外のウクライナ周辺国から移動できることも今回の措置の中で言及された。

デンマークの海運会社・船主が加盟する業界団体のデンマーク海運（ Danish Shipping ）は 1 月 21 日、運航されている船舶の総トン（グロス・トン）（注）でデンマークが世界 9 位にランクインしたことを発表した（ プレスリリース ）。

ダボス会議が1月19～23日にスイス・ダボスで開催され、インド西部グジャラート（GJ）州政府の代表団（ハルシュ・サンガビ州副首相、マムタ・ベルマ工業・鉱業省次官ら）が投資誘致のため参加した。サンガビ副首相のフェイスブック投稿で確認できる面談先やテーマは、次のとおり。AI（人工知能）、半導体、データセンター、再エネへの州政府の関心が読み取れる。

モロッコの港湾運営大手マルサ・マロック（Marsa Maroc）は2025年12月15日、スペインの海事サービス大手 ボルーダ・コルポラシオン・マリティマ（Boluda Corporacion Maritima（BCM)と、同社傘下の港湾ターミナル運営会社ボルーダ・マリティマ・ターミナル（BMT）の株式および議決権の45％を取得する 契約を締結したと発表した ...

日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）はこのたび、日本産水産物が持つ品質の高さ、ヘルシーさ、サステナビリティに着目し、ドバイの富裕層をターゲットにした日本産水産物のプロモーションを開始しました。JFOODOとして中東地域で同種のプロ ...

国家エネルギー局は2025年12月4日、 水素エネルギー試行地域リスト を公表した。同リストにおいて、山東省済南市が主導し、同省徳州市と濱州市が共同で申請した「山東済南都市圏水素エネルギー共同イノベーション試行地域」が、全国9つの試行地域の1つに選ばれた。

モロッコの民間医療大手アクディタル（Akdital、注1）は2025年12月23日、チュニジアの民間病院グループ、タウフィク・ホスピタルズ・グループ（〔Taoufik Hospitals Group（THG）〕）の株式100％を取得する覚書を締結したと発表した。買収額は9,000万ドル。取引の完了は、今後の規制当局による通常の承認取得が前提となる。

ジェトロは1月12日、中国での日本産花きの認知度向上や取り扱い拡大を目的に、日本全国花き輸出拡大協議会（FLOWER KING）と連携し、上海市内において早咲きの桜を披露する桜イベント「首桜礼（初桜セレモニー）」を開催した（第2回）。今回のイベントでは、卸・小売事業者、花屋、レストラン、ホテル関係者のほか、米国やニュージーランドなどの総領事館関係者など、約200人が参加した。

米国カリフォルニア（CA）州では、純資産10億ドル超の富裕層を対象に、1度限りの5％の資産課税を行う住民発議「ビリオネア・タックス・アクト」をめぐり、政治・経済の両面で議論が起きている。

アルゼンチン政府は1月15日、ハビエル・ミレイ政権の唯一ともいえる投資促進策である大型投資奨励制度（RIGI）の10件目の適用案件として、ミナス・アルヘンティーナスの金・銀鉱山開発プロジェクトを承認した。

岡山市とジェトロ岡山は、岡山市内企業の海外輸出に向けた理解促進と行動の後押しを目的に、「岡山の挑戦者が語る輸出実践セミナー ―輸出のリアル体験談 × 保険で備えるリスク管理―」を開催します。